都丸泰助 日本福祉大学名誉教授、革新・愛知の会代表世話人
小泉首相が「衆議院解散・総選挙」の大冒険をかけてまで成立させた“郵政民営化”の中身が次第に具体化してきた。
その目玉の「郵便局再編計画」によると、現在全国で四六九六局ある集配局のうち１０４８局(22・３％）が無集配局になる。
その大部分は大都市の周辺ではなく、辺鄙な地方都市での集配廃止だという。しかし「郵便局は地域の宝もの」といわれるように、地方における郵便局員の活動は、単に郵便物を届けるだけでなく、高齢者に声をかけたり、地震・洪水などのときに被害者に手を貸したり、地域の中核としての重みがある。
ところで最近耳にした地域のうわさに、名古屋市内の小生の行きつけの郵便局が廃止されるというのがあって、“それは大変だとあわてているのは小生の現況。あれは地方の話だとのんびりしてはいられない。