後期高齢者医療制度 撤回させる新しい条件が
年金者組合の当面する運動の課題は、最低保障年金制度の実現と後期高齢者制度を撤回させることです。自公政権の参院選大敗によって、後期高齢者医療制度を撤回させる新しい条件が生まれていると思います。この機会をとらえて愛知年金者組合は、11月６日に「年金者組合一揆０７」を取り組みます。全国統一行動としておこなわれるものです。栄小公園に向けて市内３箇所から集中行進をします。どなたでも参加を歓迎します。
日本の年金生活者は、約３０００万人ですがこの内１００万人の無年金者と平均月額は４・６万円の国民年金受給者が９００万人もいます。女性の厚生年金平均月額は11万円です。日本では、まだ、年金は国民の権利になっていません。
後期高齢者制度は、先月号で加藤さんが書かれたように、社会保障の名に値しないものです。年金者組合は、後期高齢者医療制度については10月からは撤回署名を取り組みます。最低保障年金制度実現は、御手洗経団連会長が「全額税方式の民主党案には魅力がある」と言い出しました。民主党案には、現年金受給者に適用することを明記していません。また、実現の時期も40年先というものです。抜本的な改善が必要です。このことは、早速、国会で問題になります。
憲法９条守れ・消費税増税反対・年金制度改善の国民世論は過半数にたっしています。政策選択の幅は大幅に狭められています。早晩、国民世論を二分する大闘争が起こることは間違いありません。