県革新懇ニュース−多数派めざして

【14.04.08】年金削減・大改悪は許さない!愛知9100の「行政不服審査請求」を提出−伊藤良孝さん(全日本年金組合愛知県本部委員長)

   年金の引き下げは、2012年11月民主、自民、公明3党合意による年金2、5%削減法がつくられ、昨年10月から1%、今年4月1%、来年4月0、5%の引き下げが決められました。
 2000年度「特例措置」として3年分1、7%すえ置いた、このときの「特例分」1、7%(その後2、5%に拡大)を解消するというのが年金削減の口実です。
 この「特例措置」は「現下の社会経済情勢にかんがみ」(特例法)、つまり高齢者の生活と経済へ配慮して行われた措置です。
 当時と比べ高齢者の生活あるいは、経済の状況・実態はどちらもより深刻になっており、「特例措置」を解消できる理由はありません。
 年金は、その後2、5%も減額され、削減後もマクロ経済スライドを発動されれば毎年1%の年金が削減され、支給開始年齢の引き上げも続いて行われようとしている。
 これ以上の年金削減・大改悪は許さないと、年金者組合員全国11万人余が10万、愛知7500人で1万の目標に行政不服審査請求運動に取り組むことにしました。
 年金者組合の組織内で年金削減の不当性と「行政不服審査請求」については繰り返し学習会し理解を深めました。
 マスコミや、週刊誌にも取り上げられ世間に注目され関心を呼び、民主団体等の協力もあり、組合員数を大きく超える全国12万6千余、愛知9100の「行政不服審査請求」を提出ができ成功することができました。
 紙面を借りてみなさんの支援協力にお礼申し上げます。

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