県革新懇ニュース−平民の暮らし

【15.10.10】蛯原京子/名古屋市職労委員長・革新愛知の会代表世話人

 9月19日午前2時過ぎの参議院本会議での「戦争法」強行採決直後から、運動は「戦争法廃止!」、国会外でのコールには「野党共闘!」が加わりました。
 自治体労働者は、住民の福祉増進のため、その役割をいかんなく発揮することが求められます。戦争は最大の人権侵害です。私たちの仕事のありようも変質させることにもつながる「戦争法」を許すことはできません。職場からは、今も昔も「労働組合は平和の取り組みをやりすぎる!」「政治的課題は組合の仕事ではないのでは!」なども声が寄せられます。職場の中にあるこうした声についても、率直に議論する中で、団結を強める道が見えてくると思います。大いに議論し、共通認識を作り、「戦争法廃止」にむけた世論の束を太く大きくしたいと考えます。

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