県革新懇ニュース−近ごろ思うこと

【16.03.10】平沼 辰雄さん(おひさま自然エネルギー株式会社代表取締役)―平和・平等・安心できる暮らしがあってこその経済へ

   民意に反し、数を頼りに強行する政策!おかしな日本と思っているのは私だけではないはずだ。
 自然エネルギー100%以上自給市町村52ヶ所、うち食料自給率100%以上の自治体(北海道、東北、九州)28カ所、水と火の国の資源を生かし、小水力、太陽熱、地熱、地域の特徴に合わせてエネルギーの活用、降水量世界第6位、地熱のポテンシャル第3位、日本風土に合わせた政策が必要です。電力会社と原発村の良識派と称する人々は、「電力は絶対必要」と原発被害を免罪しようとする。誰かの生活、生きること、健康を害してしか成り立たぬような生活をこそ問い直さないといけない。
 2012年7月1日から始まった再生可能エネルギーFITだが、大手が日本各地にメガソーラを増やすことで富の配分までも原発や火力発電の中央集権型の巨大システムと同じことではないか!地域に根ざし地域の資源を徹底的に使い切る地域分散型のプロジェクトこそ必要。
 アベノミクスは「富国強兵」国家を目指している。「富国」は、少数の多国籍企業の利益を最優先し最大の目標は「稼ぐ力=収益力」。「稼ぐ」の主語は多国籍企業をはじめとする大手企業(原発輸出、リニア新幹線、武器輸出)である。「強兵」は国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の制定、武器輸出解禁、閣議決定による集団的自衛権の「憲法改憲」、自衛隊法等一連の法改定で「戦争ができる普通の国」だ。食料・エネルギー安全保障には関心がないようだ! 2014年6月に決定の成長戦略「改訂 日本再興戦略」は「稼ぐ力」を政策目標に掲げた。稼ぐ力の主語はグローバル企業の国際競争力を高めることだ。平和・平等であってこそ繁栄する国を目指していただきたいものだ!!

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