【08.10.04】シンポ 社会保障の財源を考えるー消費税増税は必要か

シンポに160人余!

10月4日、シンポを開催(東別院ホール)。パネラーは、板平勇(南民主商工会会長)さん、荻野高敏(県保険医協会理事長)さん、仙田田鶴子(めいきん生協副理事長)さん、佐々木憲昭(日本共産党衆議院議員)さんの4人。
 コーディネーターは、愛商連会長の太田義郎さん。参加者は、161名。

成瀬昇代表世話人 開会にあたって

開会にあたって、
成瀬昇代表世話人
 
「自公政権の下、弱肉強食はいっそうひどくなっている。社会保障の財源問題については、自民党・民主党とも、大企業の応分の負担・軍事費削減には触れない。税はどうあるべきか。大いに討論をして欲しい」とあいさつ。

食えば(消費税)払えず、払えば食えず――中小企業・板平勇さん
 

 
中小企業者の現状は、仕事が減り、本業だけでは食えない。その上、国保・年金・税の負担が重い。食えば払えず、払えば食えず。経済苦による自殺、廃業も生まれており、これで消費税率を上げられたら生きていけない。所得税ゼロでも消費税はかかる。業者も消費者、立場の違いはあれ広く国民共同の運動すすめ、消費税は、廃止しかない。

 

医療崩壊にストップを――医師・荻野高敏さん
 

 日本の医師数は、世界63位、OECD並にするには、13万人不足。政府が医師削減をすすめてきた結果、医療現場は過酷な実態がある。社会保障費、年2200億円の削減は本来の自然増を含めて、累積され総計すれば5年間で2兆6400億円に及ぶ。後期高齢者医療制度は大変な問題。日本はヨーロッパと比べても企業負担が少ない。大企業は、応分の負担をすべきである。フランスでは、社会保障の財源を消費税には頼っていない!社会保障も、医師の数もヨーロッパなみに。

 

きびしい家計の現実:応能負担の税制を!――主婦・仙田田鶴子さん
 
1966年以来、毎月第2月曜日に消費税廃止署名活動をやっている。
 生協による家計簿モニターでみると、税金、社会保険料などの合計は月平均11万2389円(07年)。4年連続増加、過去10年間で最高になり、これらの実収入に占める割合は17、4%。家計で使える金額が窮屈になってきている。現状では、食費を削る所へおいこまれている。

消費税大増税を“断念させる”たたかいを!――衆議院議員・佐々木憲昭さん
 

 いま政府は、増税は避けられないが「すぐやる」と言えない状況に追い込まれている。小泉構造改革以降の国民負担は12兆7000億円に及ぶ。消費税制は、低所得者ほど高負担となる。
 この20年間、大企業の利益は18、8兆円から32、3兆円へ。法人税は40%から30%へ。どうずれば財源を確保できるのか。大企業、大資産家へ応分の負担、ムダと浪費にメスを入れること。自民党、民主党は将来の消費税増税では一致している。いまこそ、消費税大増税を“断念させる”たたかいを。

「政治の流れを変えるように頑張りたい」との感想も

会場からは、「家計簿をつけ、消費税への怒りを持続している。」、「イタリアでは65歳以上になると医療費は無料。」、「障がい者『自立』支援法の改善を勝ち取ったが、ヘルパーへの助成金が減らされ利用できない。」、「障がい者は医療と福祉が整っていないと生きていけない。公益負担でむしり取られている」、「高齢者でも意欲と能力があれば働くようにすれば、財源ができる。」等の発言が相次ぎました。

矢﨑正一(愛知民連会長)代表世話人 閉会にあたって、

閉会にあたって、矢﨑正一(愛知民医連会長)代表世話人

 パネラーからまとめの発言のあと、閉会挨拶で矢﨑正一(民医連会長)代表世話人が、「忙しさに紛れて、たこつぼに入っていて、見えないことが多い。今日は、いろんな分野の生活に根ざした発言に教えられた。財源問題をしっかり国会で論議できる人を送り出したい。」とのべました。
 参加者は、「わかりやすく、生活実態より問題点が浮き彫りになった。」「政治の流れを変えるために頑張りたい」などの感想が寄せられました。

このページをシェア