【08.04.10】多数派めざして 農民運動愛知県連合会 副会長 土屋 元義

輸入冷凍餃子

 
中毒事件が各家庭はもちろん、食品関連の企業にも大きな影を落としています。

 限りなく安い食材と、限りなく安い労働賃金を求める食品企業の利潤追求の結果、増えてきた輸入冷凍食品、問題の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は中国でも昨年に使用中止となったものの中毒事件が続いています。

 輸入食品の検査体制が不十分、年間200万件近い輸入食品のうち、残留農薬の検査ができているのは2万数千件、10パーセントそこそこで、全国30ヶ所の検疫所の食品Gメンは334名しかいません。

 そもそも「開発輸入」として、安い労働賃金を求めて台湾、韓国、タイ、中国と渡り歩いてきた食品企業、これを後押ししてきた政府の責任は重大です。

 アメリカの言いなりになって国内の小麦や大豆生産を縮小してきた歴代の自民党政権は北朝鮮よりも低い食糧自給率の国にしてしまいました。

 いま話題の穀物からつくるバイオ燃料、これも石油資本、大企業が利益優先の食い物にしようとしています。

 自動車燃料50リットルを作るのに必要なトウモロコシは120キログラム、これはトウモロコシを主食とするメキシコ人一人が一年間に食べる量です。
 アジア各地でも食用作物の変わりに油ヤシを作らせるなど、バイオ燃料は地球に優しいどころか貧しい国の子どもたちの食べ物を奪う結果になりつつあります。

 世界の食糧不足が指摘されるいま、「お金で食糧が買える時代は終わった。」
「これからは自国の食糧は自国で生産する食糧主権が大事」の声が広がっています。

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