秘密保護法 廃止させるまで運動を！！～施行させないたたかいを
中谷 雄二さん
１９５５年京都生まれ。弁護士、名古屋共同法律事務所。愛知県弁護士会秘密保全法制対策本部副本部長。秘密保全法に反対する愛知の会共同代表。自由法曹団常任幹事。
日本の政治史に残る運動
秘密保護法反対の国民の運動は、日本の政治史に残る運動だったと思います。日本の民主主義のレベルをひとつあげたたたかいだと思います。
秘密保護法は、治安立法です。第一に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と来年の通常国会で提出しようとしている国家安全基本法との三本柱で憲法を改悪し、「戦争をする国」につくりかえるものです。情報を漏らす人だけでなく、情報を知ろうとする人は一般の市民も対象になり、場合によっては、懲役10年、５年の重い罪で処罰される。「知る権利」の侵害ばかりか国民が国をコントロールする権利を行使できなくしてしまいます。
第二の問題は、適性評価により国家の管理対象にされ、国民のプライバシーが詳細に管理されることです。国家公務員、民間企業で働く人、大学の研究機関にも及ぶでしょう。配偶者、配偶者の親族まで及ぶ危険があります。この法律をつくれば、照会に対する回答が法的根拠で強制されます。
防衛秘密、外交秘密、そして特定有害活動と何か訳の分からないものまで含めて一般市民を監視する抑圧的監視国家になっていくでしょう。
働きかけ、発した言論だけで処罰されれば、萎縮し、言論が死滅していきます。
安倍首相が、法律成立後に、「国民に害は及ばない」など言っていましたが、国会答弁であっても、それがその後の法律の運用を縛るものではありません。法律は一旦出来上がると法律の文言に従って法を運用する機関、実際には警察や自衛隊情報保全隊が運用することになるのです。その運用を制限する法令の定めはなく、政令は政府の思うとおりに定めることができるので、なんの縛りもないのに等しい状態です。
戦後、軍機保護法や、国防保安法のように国民を取り締まる法律として秘密保護法を制定したいと狙ってきました。その宿願を達成したと思っているのです。
そうはさせない
しかし、国民はそうはさせないでしょう。
俳優、学者、著名人、弁護士会など広範な人たちが声を上げました。すべての弁護士会が反対声明をあげました。
「秘密保全法に反対する愛知の会」は早くから運動し、幅広い人たちが参加した学習会を積み重ねてきました。アムネスティ、女性団体など様々な団体が学習会を企画しました。危機感をもった人たちが動き出したことが大きかった。これはすごいことです。裾野をひろげ運動の主体になる人をたくさんつくり、４千人の集会など反対運動をひろげることができました。
中日、朝日、毎日新聞、商業マスコミなど新聞社は、政権と対決してでも反対すると腹を決めました。ある新聞記者も「腹決めました。今後もやります。」と。国民に危機感が大きく広がったと思います。
３･１１原発事故を経験し、国民は、国は私たちの生命は守ってくれない。声を上げなければと深いところで知りました。雨の日も風の日も関電前で金曜行動をしていた人たちが関電前行動を取りやめて私たちの集会に参加してくれました。街宣中に道路工事のガードマンさんが拍手してくれ、26才の若者が街宣に参加し「何かできることをしたい」など感動的な光景がみられました。
廃止させるまで運動へ
強行採決は、かえって市民の怒りをさらに広げました。
成立した後に国会前行動に参加していた１４０人の人たちが集まり、絶対廃止まで運動を続けると「秘密保全法を考える市民の会」が発足しました。「愛知の会」も撤廃をめざして、今後も反対運動を続けます。年明けには全国の人たちと交流し、今後の運動を考える場をもちます。
「来るなら来い」と受けて、「反撃する」体制をつくりましょう。
国民の厳しい監視やマスコミが厳しい眼を持ち続けていくこと、国会での徹底した追及、施行させない世論をどうつくるのかということです。
撤廃めざし学習会、街頭宣伝、署名運動などすすめていきましょう。
監視機関を
ＮＰＯ法人全国情報公開センター（理事長 新海聡さん）が秘密保護法の運用、乱用させないよう監視機関をつくると理事会で決めたということです。被害にあった人がでたら生活資金と弁護費用を出す構想も考えられています。
また、全国各地で違憲訴訟も含めてたたかう１０００人救援弁護士構想もあります。愛知県弁護士会の秘密保全法制対策本部では、弁護士会が各地で中心になって受け皿になるべきだという議論も出ています。
今回の運動に参加した人たちは、これまで市民運動をやってきた人もすごいことをやったと確信になり、みなさん元気です。また、若手の弁護士が本当に頑張りました。
いま、日本がもう一度戦前のような社会にもどるのか、それとも自由な社会をつくるのかの節目だろうとおもいます。貴重な経験、力強い仲間を残してくれたたたかい、今後のたたかい如何によっては、十分に変えうる展望がある。政治に目覚め始めたからこそ、共同し政治を変えていくことを意識的に考えることが大事です。
秘密保護法反対だけの運動には留まらない、安倍政権の逆流の道を阻止し、新しい国をつくることにつながると思います。
運動をご一緒にすすめていきましょう。