社会保障の財源を考えるー消費税は必要か
福祉のためにといって導入され、増税された消費税は、大企業や大資産家の減税の財源に充てられ、福祉は切り下げられ、国民の負担も増えています。
またもや社会保障のためにと消費税増税論議が政府・財界で高まっています。 しかし、財源は、大企業の応分の負担や道路特定財源の見直しなどで賄えとの声と運動も強まっています。
営業や生活に直結する問題です。みなさんと一緒に議論を深めましょう。
とき １０月４日（土） 午後１時半から４時１５分
ところ 東別院会館ホール(４５０名）
地下鉄名城線『東別院』駅下車→「４番出口」より上がって、西へ徒歩３分
◇ 公共交通機関をご利用ください。
資料代 ３００円
チラシを参照してください。
パネリストの紹介
板平 勇 さん (南民主商工会会長）
荻野 高敏さん（愛知県保険医協会理事長）
仙田田鶴子さん（めいきん生協副理事長）
佐々木憲昭さん（日本共産党衆議院議員）
コーディネーター
太田 義郎さん(革新・愛知の会代表世話人／
愛知県商工団体連合会会長）