愛知県は医師確保を 副市長。病院長ら発言 「会」を結成
愛知県蒲郡市で、「蒲郡市民病院を守る会」が結成されました。蒲郡市民病院は、医師不足のため、消化器内科の休診、病棟の休止、里帰り出産をうけいれることができない、救急車が市外に回ることがおおくなったなど、市民の暮らしに深刻な影響がでています。
９日に結成総会には、４０人が参加。病院長や副市長も出席し、連帯のあいさつをおくりました。
結成を呼びかけた「革新蒲郡まちづくり学校」代表世話人の清水芳卓氏は、「医師不足が市民を不安にさせている。地域医療を守るために蒲郡市民病院をどうしても守りたい」とあいさつしました。
足立守弘副市長は「市民病院存続のためには必要な金を出す」と発言しました。
市民病院事務局長の石黒敬一氏は、「医師の勤務が３５時間をこえるなど過重になっている。このままではさらに医師が減ってしまう」と訴えました。
フロアから伊藤健一市民病院長が「会の結成に感謝を申し上げたい」と発言しました。
「守る会」は、当面、県に「蒲郡市民病院の医師を確保すること」を求める署名活動をすることにしました。
蒲郡市職員組合の中根徳男書記長は、医師不足の原因は国の医療費抑制策にあるが、医師確保の責任は県にあることを指摘。愛知県は、財政規模は京都府の２．７倍あるのに、医師確保対策費（６２００万円）は、京都府（５億二千万円）の８分の一しかないことを紹介し、県への署名活動の意義を強調しました。
日本共産党の柴田安彦市議は、市が八月末に立ち上げる市民病院応援団との共同について報告。「守る会」は当面。十三人の世話人体制ですすめることを確認しました。
総会終了後、さっそく、スーパーサンヨネまえで「守る会」として初めて署名に立ちました。「豊橋市民病院まで行くことになってしまって大変」「将来がとても心配。がんばって」と買い物客で署名台のまえに列が出来るなど、一時間で四百一人分の署名が寄せられました。
署名は十二月に県へ提出する予定です。