おかしな｢後援名義」不承認
多くの文化団体は催し（公演）にあたり名古屋市や名古屋市教育委員会へ「後援名義使用証人申請書」を提出し、許可をもらっていました。チラシなどの宣伝材料にその主旨を記すと、公共の劇場や図書館、生涯学習センターなどへチラシ類を配備されるメリットがあります。
ところが、今年に入って、今まで名義を承認されてきた“平演会”(愛知・県民の手による平和を願う演劇の会）の『グランドナイン』と“核兵器のない平和な世界を願うみどり区民文化のつどい”の『平和コンサート』が、いずれも不承認となりました。
各々不承認の理由を問い質すと、「事業の主目的が必ずしも文化振興でなく、具体的な特定のメッセージを目的とした。政治中立性が担保されていない･･」（名古屋市）、「戦争、憲法九条にかかわる事に････中立性がない」（市教育委員会）との理不尽な理由が文書回答されました。
そこで、「市民のための会場を考える会」（会長・宇都宮吉輝氏）を中心に関係団体が協議、８月２８日第一回目の抗議行動を行いました。その後、あちこちで従来承認を受けていた団体が不許可になっていることがわかりました。各県レベルでは「母親大会」が不承認となったり、人形劇の九ちゃんをＱちゃんと直したら承認するといったバカげたエピソードも伝わってきます。
それらの事実から、どこも全国的に“憲法九条を守る”ことに関する催しが標的になっています。緑区内では、今まで許可されていた地域の“九条の集い”の公共会場からの締め出しが具体的に出てきています。このまま放置すればどんどん拡大されていく恐れがあります。今こそ、各分野の力を合わせて、行政の反動的な動きにストップをかける必要があります。この場をお借りして共同行動への参加を呼びかけます。
栗木 英章
(愛知県文団連
事務局長）