９月６日、地域革新懇事務室長会議開催。革新懇の可能性を切り開く実践、取り組みを紹介します。
《その１》（医療崩壊問題での取り組み）
９月１８日付ＦＡＸニュース ＰＤＦ参照
医療崩壊のすすむ中、医療を守る取り組みを！
厚労省は、医療費を削減するために、病院を減らし、医師を減らす方向を追求してきた。
今、自治体病院では、統廃合が一方的にすすめられている。
これに対して、住民の要求、病院管理者、行政が一体となって、統廃合を許さない運動が大きく展開している。この愛知でも住民、医療従事者、労組（自治労連）、行政が手を結んで、大きな展望が切り開かれつつある。
甚目寺革新懇を含めた諸団体は、尾陽病院を縮小する動きにたいして、町議会に問題を提起。臨時議会を開かせ、与野党の区別なく、住民要求を作り上げることになった。議員を先頭に町民の過半数の署名を集めた。
この動きに押されて町長が５名の医師の確保を果たし、第２日赤病院との連携も生まれることになった。
蒲郡まちづくり学校は、蒲郡市民病院をつぶしてはならないと、シンポを開催。甚目寺革新懇の代表を招くとともに、東三河小児科会長、市民病院院長の参加も得て、取り組みの方向を確定した。その後、市民病院を守る会を結成。８月９日の結成総会には、病院長や副市長も参加。行政、労組（自治労連）も交えて、医療サービスの充実の方向をめざしている。
守る会の結成後のスーパー前宣伝では、１時間に４００人を超える署名が集まった。
切実な住民要求の実現を掲げて活動すれば、大きなうねりがつくられることが明らかになった。
海部津島革新懇では、こうした流れを受けて、１０月１３日、医療シンポ《市民病院問題を考える》を実施する。パネラーには、伊藤津島市長、加藤津島市医師会長、松崎津島市民病院院長、せこゆきこ日本共産党元衆議院議員が予定されている。
自治体病院の厳しさの原因が何処にあり、当事者が問題解決の展望をつかみ、住民がどうすれば、いいかをつかめば、大きな力が発揮されているし、社会保障無視の政府の政策が医療崩壊を招いている（「構造改革」路線） ことがつかめれば、政治をどうするのかにも大きなヒントが与えられる。