革新・愛知の会は、総選挙にあたってアピールを発表しました。
いよいよ総選挙です。
国民から見離されて政権を投げ出した安倍・福田政権、さらに自公のたらい回しで麻生政権が誕生しましたが、自民党政治の行き詰まりにたいする反省も、打開策もありません。三代続けて国民の審判を受けていない自民党。麻生政権が国民の審判を仰ぐのは当然です。
今回の総選挙は、国民が庶民いじめ、国民不在の自公政治への怒りをぶつけ、憲法をくらしに生かす国民が主人公の政治への道を切り開く絶好の機会です。
自公の悪政に 厳しい審判を！
小泉、安倍、福田と続いた自公政治が私たちにもたらしたものは、大企業は大もうけする一方で貧困と格差はひろがり、労働者、国民のくらしは悲鳴が聞こえるほど限界まで悪化しました。
それはなぜでしょうか、｢改革なくして成長なし｣のキャッチフレーズのもとに弱肉強食の｢構造改革｣が強行されたからです。
医療、年金、介護など社会保障が次々と改悪されました。労働法制の相次ぐ改悪で、不安定な非正規・低賃金労働者が激増し、全労働者の三分の一、青年の中では半数近くを占めるまでになりました。さらに所得を再配分すべき税制が大企業、大金持ち優遇の逆立ち税制になっているからです。
そればかりではありません。
イラクやインド洋への自衛隊の派兵を強行しただけでなくアメリカの起こす戦争に全面協力するために憲法改悪の準備をすすめています。
自衛隊イラク派兵は憲法違反の判決が４月１７日名古屋高裁ででたことはご承知の通りです。
このような悪政に厳しい審判を下すのが今度の選挙だと信じます。
自民と同質同根の民主党
自民の悪政への怒りや批判から｢政権交代」を望む声が強まっています。民主党は、後期高齢者医療制度の廃止など、私たちと一致する政策もありますが、憲法改悪や自衛隊の海外派兵恒久法の制定、将来消費税を社会保障の財源に考え大企業、大資産家優遇の不公平税制の温存など基本政策では自民党と同様の立場にたっています。
それどころか、今日の悪政の土台となっている、民意を反映しない小選挙区制も、いま全国民に大きな不安を巻き起こしている汚染米の根源である輸入米も非自民･反共産の細川内閣が強行したものです。又、実現はしませんでしたが｢国民福祉税｣の名で消費税の７％への増税を強行しようとしました。
この細川内閣を主導したのは、当時新生党代表幹事だった小沢一郎氏であることを忘れてはなりません。さらに、昨年１１月、当時の福田首相と小沢民主党代表が密室で協議をし、一時的とはいえ｢大連立｣を前提に、自衛隊海外派兵恒久法の制定と消費税増税で一致していたことは私たちの記憶に新しいところです。
今度の総選挙は、貧困をなくし、平和な日本をめざして、政治の中身を国民が主人公に切り換える第一歩です。
自民党政治を大本から変える政治勢力の躍進を
私たち革新懇は、（1）国民本位の日本経済（2）憲法をいかす日本を（3）日米安保条約をなくし平和･中立の日本をという三つの共同目標を１９８０年以来掲げ、国民が主人公の政府をめざして活動を続けて来ました。いま三つの共同目標が光り輝いています。
憲法を踏みにじり、アメリカいいなり大企業中心の政治から憲法を暮らしに活かす国民が主人公の豊かな政治へ──今度の総選挙は政治革新の一歩を切り開く絶好の機会です。
革新・愛知の会は特定の党派の支援は致しませんが構成員のみなさんが、三つの共同目標に賛同する政治勢力の躍進をめざし、知恵と力を出しきって頑張られることを強く期待します。
２００８年１０月１日
平和･民主･革新の日本をめざす愛知の会(革新・愛知の会）