国民が主人公の政治への大きな一歩としよう
革新・愛知の会は、総選挙にあたってアピールを発表しました。
総選挙アピール
いよいよ総選挙です。
２年前の参議院選挙で国民不在、アメリカ・財界いいなりの政治が国民の厳しい審判をうけたにも拘わらず、政権たらい回しで悪政を強行してきた自公政権は、いまや崩壊寸前です。
今度の総選挙は、この悪政に私たちの怒りをぶつけ、憲法を暮らしに生かす国民が主人公の政治への大きな一歩をしるす大切な選挙です。
自公の悪政にノーを
自公政権の「構造改革」は完全に破綻しました。
社会保障の改悪、労働法制の規制緩和、大企業･大金持ち優遇の逆立ち税制で、大企業は史上空前の利潤をあげる一方で貧困と格差が極端に広がりました。
そこへ、アメリカ発の金融危機は、軍事も経済もアメリカに従属してきた輸出中心の日本経済に深刻な打撃を与えました。そのしわよせが、“派遣切り”“下請け切り”となって国民のくらしや営業、権利を残酷に奪い、人間の尊厳を踏みにじっています。
そればかりではありません。
世界に誇る憲法九条の骨抜きが、海賊対策を口実にした海賊対処派兵法の制定や日米軍事一体化の在日米軍再編成、グアムの米軍基地に血税を投入するなど強行されています。また、来年５月の国民投票法施行に備えて、衆議院での憲法調査会規定の強行採決など明文改憲の準備も進められています。
「国民が主人公」の民主的政権の第一歩に
自公政治の悪政への強い怒りから「政権交代」を望む声がかつてなく広がっています。
民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を掲げるなど国民向けの政策も示していますが、日米同盟基軸、憲法改悪、自衛隊の海外派兵恒久化、消費税増税、民意を切り捨て少数政党を国会
から締め出す単純小選挙区制など基本政策で自民党と一致しています。
看板を塗り替えても自民党政治を大本から変えなければ悪政が続くことは、１９９３年の非自民・反共産の細川政権によって明らかになっています。二大政党制で保守政権の恒久化をはかる小選挙区制の導入や政党助成金制度は細川政権によって成立させられたものです。
「政権交代」を真に「国民が主人公」の民主的政権実現への第一歩にしていくことがどうしても必要です。
三つの共同目標に賛同する政治勢力の躍進を
アメリカの一国覇権主義は軍事も経済も破綻し、世界の流れは変わりつつあります。オバマ大統領が「核兵器のない世界の追求」を世界に宣言するなど前向きの変化が生まれています。今度の総選挙は、このような世界の流れに沿って「日米軍事同盟絶対」「大企業中心」の政治から抜け出し、国民が主人公の２１世紀の日本の進路を方向づける新しい政治への一歩としなければなりません。
そのためには、私たち革新懇が３０年来、掲げてきた「憲法を暮らしに生かし民主主義を守り、平和な日本をめざす三つの共同目標」に賛同し闘っている政治勢力の躍進が強く求められています。
私たちは、特定政党の支持はいたしませんが、構成員の皆さんの総選挙での奮闘を強く期待します。
２００９年７月１１日
革新・愛知の会世話人会
(平和・民主・革新の日本 をめざす愛知の会）