野田内閣はＡＰＥＣ首脳会議（１１月１２～１３日）に向けて国民に何も知らせず、ＴＰＰ交渉参加を決定しようとしています。
ＴＰＰは「国の形を変えてしまいます」
全ての関税を撤廃するだけでなく、物品以外でも金融や保険、郵政、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動自由化、など２４分野を対象にしています。その他「非関税障壁」といわれている地場産業育成などの規制も一切なくし、アメリカのルールに合わせるものです。
いざという時に食べ物が手に入りません
自国の食料は自国で極力まかなうのが世界の常識です。
農水産物の関税をゼロにすると米、乳製品などの国内生産は壊滅的な打撃を受けます。農水産省試算で米は９０％なくなり、食料自給率は４０％から１３％に低下します。食料自給率１３％ということは、いざという時に食べ物が手に入らないということです。
地域経済と雇用と環境が破壊されます
米や小麦、乳製品、畜産、砂糖などの基幹作物が崩壊し、農業が壊滅的打撃を受け、流通、
商業など農業関も含め３５０万人の雇用が失われます。雇用の場がなくなり、地域経済がだめになります。
農業崩壊で農林水産業が持つ環境保全などの多面的機能が失われ環境が破壊されます。
食の安全が危険になります
日本は食の安全を守るために、牛肉のＢＳＥ月齢制限や米や小麦、とうもろこしの輸入安全検査（ポストハーベスト）、食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬についての規制をしています。それをアメリカは非関税障壁だとして「やめよ、緩和せよ！」とＴＰＰ参加を機に一気に強行し、食の安全が脅かされます。
医療の後退で健康と命が不安になります
アメリカの保険会社は日本の医療を新たな儲け口にしようとしています。日本の医療は営業利益を追求しない医療法人を中心に行われてきました。ＴＰＰは医療に株式会社の営利主義を持ち込み、混合診療の全面解禁で保険の利かない診療の増大、国民皆保険制度を崩壊させ、貧乏人は医者にかかれなくなります。
開国でなく売国への不安
「平成の開国、バスに乗り遅れるな」と日本の農産物が鎖国のように宣伝されていますが、日本の農産物の平均関税率は１１．７％でアメリカについで世界で２番目に低く開かれた国です。バスに乗り遅れるなと言っていますが、東アジアは１３カ国、ＴＰＰ交渉に参加している国は４カ国で、中国、韓国、タイ、インドネシア等は参加していません。バスはがらがらです。
大幅な貿易増大にはなりません
財界はＴＰＰによって関税が撤廃されれば日本の工業製品の競争力が強まり、輸出が増えると強調しています。しかしアジアの主要国はＴＰＰに参加していません。財界は韓国のアメリカやＥＵとのＥＰＡ交渉締結にあせりです。財界の大幅な貿易の拡大には疑問です。
関税よりも円高の影響の方が甚大です。
ＴＰＰ参加をやめよ
風雲急を告げる今、ＴＰＰに反対の運動は大きく盛り上がっています。農協が中心に集めた反対署名は１１６６万筆を超えました。ＴＰＰに反対、慎重にと決議した道県議会は４２、市町村議会も1月の１０７５自治体から４２０（一部重複）増え、１５００自治体近くです。「食の安全、安心を守れ」「農林漁業、地域、国土、くらしを守れ」。ＴＰＰ反対の一点で共同の輪を広げ、力強く運動をすすめ野田内閣の暴走を押しとどめましょう。
（K）
ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める 「革新・岡崎の会」2011年度第3回世話人会議
野田佳彦内閣総理大臣 様
ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める
２０１１年１０月２９日
「革新・岡崎の会」２０１１年度第３回世話人会
野田首相は、アメリカや財界に押されるままに、国民に知らせず、ＴＰＰへの参加という「国の形を変える」重大なことを強引に推し進めている。
ＴＰＰ推進の中心であるアメリカのねらいは、アメリカ型の「貿易と投資の自由化」「市場原理主義」を「国際ルール」と称して日本に押し付け、日本の「国の形を変える」ことである。ＴＰＰは全ての品目の関税撤廃を原則とする実質的には日米間の「高度な」自由貿易協定で、もし日本がこの協定に加わることになれば、日本がアメリカのルールに合わせられることになる。
ＴＰＰ参加によって深刻な影響が多方面に出てくることは、政府自身の試算等でも明らかである。
農林水産省の試算によれば、ＴＰＰによる農林水産業への影響は甚大でわが国の食料自給率は現在の４０％から１３％に低落し、米の生産は９０％減、砂糖原料や小麦などの生産はほぼ壊滅する。世界の食料危機の解決が待ったなしという状況のもとで、日本が食糧の輸入にさらに依存することは許されない。また、食料・農業農村基本法に基づき自給率を引き上げるという政府の基本計画にも反する。
影響は農林水産業には留まらない。
農林水産省の試算では、関連産業を含めて３５０万人もの仕事や雇用が失われ、経済産業省が試算する、ＴＰＰに参加しない場合に想定される雇用減８１万人をはるかに超える。北海道庁の試算でも地域経済に壊滅的な打撃を与えるとされている。
また、農業だけでなく労働者の移動や投資、金融などの規制も全て取り払われる。医療は混合診療の全面解禁となり、アメリカのように、金のある者はより高度な医療を受けられ、金のない者は安心して医者にもかかれないことになる。
いまＴＰＰ交渉への参加をめぐって問われているのは、「成長か農業か」ではなく、ＴＰＰ参加によって地域経済や雇用、国民の命とくらしの破壊を許すのかどうかである。
私たちは以上のことからだけでもＴ
放射能から、子どもと国民を守ろう・脱原発 ３．１１に向け連続学習会
革新・岡崎の会は、１０月２９日りぶらにて、第３回世話人会を開催しました。
情勢討議では、野田新政権は、民主党が掲げていた看板政策をすっかりやめてしまい、消費税増税、法人税減税、原発の再稼働、普天間基地の辺古野への移転、ＴＰＰ参加、年金の支給年齢を６８～７０歳へ引き上げるなど、自民党とまったくかわらない道を、３党いっしょに進む危険な内閣と話し合いました。
ＴＰＰについて、農業ばかりか地域経済、雇用、医療、国民のくらしを破壊するもの、と声をだそう、と野田総理大臣に上記「『ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める』決議」を全員で確認。
「放射能から、子どもと国民を守ろう・脱原発」の取組みでは、若者を中心とした取組みを計画しています。
しかし、まだまだ時間がかかりそうなので、革新・岡崎の会としても並行して、来年の３．１１に向けた「学習会」を取組むことにしました。ワークショップ形式など、充分話し合いができる学習会にしたいと思います。
パート1
１２月１０日（土）午後１時半～南部市民センター
パート2
２０１２年２月１２日（日）午後１時半～せきれい２０１
事務局長 N