革新･岡崎の会主催第３回原発学習会
２月１２日（日）せきれいホール２０１で「革新･岡崎の会」主催の「第３回 原発問題学習会」が、「会」代表世話人の山田弘さんからの主催者あいさつで始まりました。
◆発災後１時間で出動 緊急消防援助隊
第１部は「東北地方大震災支援派遣の報告と防災」と題して、動画とスライドによる米坂和夫中消防署長のお話です。杉浦消防士がスライドの該当箇所をピンポイントで指し示す中、宮城県亘理郡亘理町に支援を行った報告です。
地震発災後１時間後には、２月に配備されたばかりの支援車に乗って緊急消防援助隊の第１次隊が出発するなど、３月１１日から４月２４日まで１６次にわたり岡崎の消防署員３６４名中１７０名の消防士が被災地に向かいました。
緊急消防援助隊は、阪神淡路大震災の教訓から全国で４３５４隊、岡崎市に１２隊あり、日常業務をしつつ全国のどこで発生した災害にも緊急に出動できる消火隊、救助隊、指揮隊が編成されているのです。専門家の｢備えあれば憂いなし｣と、その活動報告に「ご苦労様でした」と思いました。
そして、岡崎市の「防災マップ」は過去の経験からの目安だから、何よりもまず、自分の身の安全を確保して欲しい。常に家族で避難の方法を話し合い、子どもも近所の避難場所を知り、そこに避難することにすれば、働いている保護者も安心できると話されました。
◆機器の選定に放射能の専門家は関与しましたか
第２部は「放射能汚染から学校給食を守る」と教育委員会事務局の杉浦正司学校給食センター所長より、額田町の中学校１、小学校４を除くすべての小・中学校の給食は東西南北４つのセンターで年間３万６千食(１日９００万円)を作っている。衛生管理をしっかり行い、地産地消で、岡崎産、三河産、愛知産を優先的に使っている。３・１１以後は国が放射能暫定数値を示しているが、はたしてそれで安全なのか疑問ではある。
簡単な測定器で福島を含む１７県の食材を検査している。２月からは保健所が新しい測定器を購入したので測定する、との話をされました。
参加した若いお母さんお父さんからの質問。
Ｑ 保健所が購入した測定器では食品の汚染を測ることはできない。アトミック社の測定器 を購入して欲しい。
Ｑ 放射能や測定器に詳しい専門的知識を持った人が必要なのではないか。
Ｑ 放射能汚染はこれからも拡散していくので、どこまで汚染されるのか分からない。子ど もほど影響が大きいのでしっかり取り組んで欲しい。などなど、熱心な質門と意見があり ました。
消費税増税は絶対許せない―庶民増税、負担増ばかりの民主案、大企業、大資産家の優遇税制を改めて財源を
今年も確定申告の時期がきました。自営業者は帳簿の整理など申告のための準備に頭を抱えています。
◆税金が払えず税務署から差し押さえ通告
長引く不況の中、小零細業者の経営は大変な状況になっています。製造業、小売業、サービス業など、どの業種でも業績悪化が目立ちます。
民商での確定申告に向けた相談会はこれから本格化しますが、昨年の例で見ても課税所得が１９５万円以下が大多数であったことからも、今年の状況がさらに悪化していることが容易に推測できます。現に、最近の民商への相談は、税金が払えず、税務署から差し押さえ通告があるとか、分割納税の条件を厳しくされたといった内容が増えています。
◆労働者の賃金は上がらず年金は減らされるのに
労働者の賃金は上がらず、年金は減らされ、さらに保険料などの負担増が続き、家計は苦しくなるばかり、買いたいものが買えないといった状態ではないでしょうか。
これでは内需は冷え込むばかりで景気は一向に良くなりません。
こうした状況にもかかわらず、民主党政権は、｢社会保障と税の一体改革｣と称して、消費税の増税を軸にした税制改悪を打ち出し、首相いわく｢不退転の決意｣でごり押ししています。
◆価格に転嫁できずに消費税につぶされる
消費税が増税されれば、価格に転嫁することができない小零細業者はつぶされてしまいます。下請業者は親会社から単価をたたかれ、小売･サービス業は大型店、チェーン店の単価競争に太刀打ちできず、消費税増税分は自分で負担しても商売を続けなければなりません。いつまで持ちこたえることができるかといった状況になることは目に見えています。
国が財源不足をいうなら、もうかっている大企業の法人税を引き下げたりせず、法人や大資産家の優遇税制を改めたりして、累進課税の原則、総合課税の原則など、民主的な税制の確立こそが求められます。支出の面でも、大型公共事業の見直しや軍事費の削減、政党助成金の廃止など、やるべきこと率先してやれば、消費税増税なしでも財政立て直しは充分できるとの試算も発表されています。
私たちは、消費税増税には断固反対し、民主的税制の確立、国民生活を優先する財政支出制度の実現をめざし、力を合わせてたたかっていきましょう。
３月の９の日宣伝 ６日（火）１１時～ ピアゴ洞町店
２月の９の日宣伝を２月６日（火）１１時～１２時、ピアゴ上和田店で、８名が参加して行い、「原発からのすみやかな撤退を」１２筆、「消費税増税ストップ」２９筆の署名を集めました。
参加団体は、革新・岡崎の会、消費税なくす岡崎の会、岡崎民商の３団体です。