オスプレイ配備に反対を－愛知県知事に愛知県平和委員会が要請
中日新聞の報道によると、沖縄の政治団体そうぞうの下地代表が8月29日に大村秀章知事と会談し、オスプレイの訓練移転を含めた基地負担の軽減を求めるとの事です。
愛知県平和委員会の高橋信理事長は「沖縄はもとより、全国でオスプレイの配備と訓練をやめ
るよう日米両政府に要請することこそ重要。県営名古屋空港の利用を受け入れることなどもってのほか」などとする要請書を手渡し、意見を県知事に伝えてほしいと強く訴えました。 内田謙日本共産党春日井市議は、「今でも自衛隊ヘリの騒音で住民から抗議の声が上がっている。その上オスプレイなど絶対に反対していただきたい」「空中給油機の導入など、県営名古屋空港が年々軍事利用が増している。こんなことは困ります。」などを訴えました。
要請行動には、県民総務課、航空対策課が応対。要請は知事に伝えると答えた上で「知事の考えは記者会見でのべたこと(小牧基地はいっぱいいっぱい)に変わらないと思う」との考えを示しました。
8月29日、政治団体そうぞうの下地代表は、大村愛知県知事と会談し「米軍基地の重圧に苦しんでいるのが沖縄県民で、県外での訓練実施是が非でも実現を図る必要がある」 大村知事は「負担軽減は日本全体が取り組まないといけないが、愛知県はすぐやれる状況ではない」と断りました。
「沖縄・オスプレイの実態と安保基地問題」学習
9月1日(日)グリーンパレス春日井で、第17回小牧平和県民集会学習交流会が行われ92人が参加しました。
松元剛氏(琉球新報編集局次長)が「沖縄・オスプレイの実態と安保基地問題」をテーマに講演を行いました。
松元氏は、「民主国家日本というが『ただし、沖縄を除く』が現実です。」私は「危ないものはアメリカに返すべき」と思っています。普天間基地問題の県民アンケートで「2010年は84％、2012年は90％が県外・国外移設又は撤去」でした。このように賛成派は10％とわずかなのに、本土の多くのマスコミは「県内移設反対と賛成派を『平等』に取り上げる」「反対派と賛成派を同列に扱い、県内移設の賛成も多いと思えるような」報道をしています。
また、日米協議で防衛省幹部が「米政府に県外移設検討すると伝達」などの裏話も語られ、オスプレイ配備では「すべての自治体首長、議長が反対を表明し、『沖縄は基地がない方が発展する』と経済界も変化して来ている」「基地のない平和な沖縄・日本を築くため、みなさんと連携して運動を盛り上げましょう」と訴えました。
「春日井市制70周年を市民の目線で考える」－春日井革新懇学習会
春日井革新懇学習会のお知らせ
「春日井市制70周年を市民の目線で考える」
軍需都市春日井市は、農民の犠牲の上に生まれた。
大都市名古屋から離れているにもかかわらず米軍の爆撃を受けた春日井。
講師：金子力氏(春日井の戦争を記録する会)
とき：10月5日(土) 13:30
ところ：レディヤンかすがい講習室