石川勇吉さん（真宗大谷派僧侶、革新・愛知の会代表世話人）
６月６日発表の「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する愛知県民アピール」には、仏教、キリスト教、天理教、神道など県下の宗教者25名が呼びかけ人として参加。
６５００の賛同が全国から寄せられた「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法９条を守ろう」宗教者共同アピールにも、愛知の宗教者７名が呼びかけ人として加わっています。
閣議決定後に発表された全日本仏教会理事長談話の、「『いのち』を武力で奪いとることは、何人にも絶対に許されることではありません」は宗教者共通のもの。
既に本山修験宗や真宗大谷派などが教団として、またキリスト教などでは教団トップの名で反対を表明し、決定後は撤回要求へと引き継がれ、真宗大谷派岡崎教区会決議など地域への広がりも生まれています。
私は県民アピールを提起した憲法と平和を守る愛知の会のひとりとして、公明党や創価学会、立正佼成会へ要請に回り、幹部クラスの方からも賛同や支持をいただきました。 「支持者以外」からの激励に応えて反対意見書の提出者に加わった公明党議員の奮闘（６月28日付中日新聞）。行使容認反対52％、容認転換に納得できない49％など閣議決定後の公明党支持者の世論調査結果は、こうした要請行動の成果のひとつと思います。
安倍政権を包囲し退陣を求める声は宗教界でも同じ。宗教者らしい行動を通して国民的運動に合流して行きたいものです。