４月９日（日）、革新・が、西三河弁護士会館で、２９名の参加で開かれました。
共闘を地域から市民の手で
第１部は総選挙をにらんで、愛知における野党統一の進展の状況と、市民と野党の共闘を地域からどう進めるかについて、革新・愛知の会事務室長の村上俊雄さんが講演。
愛知７区、４区、３区、１区で野党統一候補擁立の運動が市民（団体）と地域革新懇との連帯した動きが広がっている。上からではなく市民の下からのイニシアティブが発揮され、「市民と野党の共闘」を作り出すことが大切だ。具体的には、政党任せではなく、「だれを、どんな政策で推すかを決めるのは市民だ」という主権者としての取組が重要だ、と強調。
わからないという人に
第２部の総会で挨拶に立った荒川代表世話人は、「安倍のウソとごまかしをどう国民に知らせていくか」として、「１０あれば１は反対、３は賛成、６はわからない」という世論の中で、我々はこの「６」に対してどう理解してもらうか、６の中で５を我々が取れば、我々は１ではなく６となる、多数派をつくっていくことができる。」
ネット右翼は共謀罪賛成を声高に主張し、「沖縄の辺野古新基地建設に反対する者は、共謀罪で一網打尽にせよ」と叫び、共謀罪の本質を明確に述べている。「テロは防止しなければならない」という人の本音（テロに対する不安、おそれ）を見抜き、共謀罪の本当の目的を伝えていかなければならない。そこに革新懇、革新・岡崎の会の役割があると、強調。
参加者から、質問と積極的な意見、提案が６名から出されました。
＊岡崎市長選挙に、あったか岡崎市政の会が候補者を立てていれば、もっと批判票が取れたのではないか。
＊近所の人と食料のやりとりをしただけで、母親が物資統制令違反で拘留された戦時中の監視社会の体験から、共謀罪は、すべての国民が国家の方針に従属させられる恐ろしい法案だ。
＊従来通りの活動の延長ではなく、いかに青年を結集させていくか、工夫が必要。
＊戦争法反対実行委員会の南スーダンでの取り組みはタイムリーであった。
質疑、討論を受け、いずれの議案も拍手で採択されました。
１７年度は、２６名の役員が確認されました。
「安倍内閣の暴走を止めよう！ 国民を監視する社会をつくる共謀罪の創設を許さない決議」を総会の名で行いました。共謀罪創設を許すなの署名を集めましょう。
（事務局長 Ｉ）