革新・岡崎の会第２０回総会の決議、「安倍内閣の暴走を止めよう！ 国民を監視する社会をつくる共謀罪の創設を許さない決議」に基づいて、４月２８日、愛知１２区に地元事務所を持つ３人の衆議院議員に要請を行いました。国会開会中でもあり、それぞれの事務所とも秘書や事務員の方が応対しました。
中根康浩事務所（民進）では、顔なじみとなった女性に要請の趣旨を３０分ほど話すことができ、一所懸命耳を傾けてくれ、帰り際には、｢届いたばかり｣という民進党作成のパンフレット『共謀罪、何が問題なのか』（４月２５日付発行）をいただきました。
重徳和彦事務所（民進）では、元岡崎市議が２名（稲垣氏と山本氏）、後援会役員として見えましたが、秘書に要請書を渡しました。
青山周平事務所（自民）では秘書が忙しそうに出入りしている中で、女性の事務員との対話となりました。こちらが「安倍首相は、『我が党は結党以来強行採決をしようと考えたこともない』と言っていますが、どう思われますか」と問うと、「２、３回はありましたよね」と答えるなど、こちらの言うことに度々うなずいてくれました。
革新・岡崎の会も参加する戦争法廃止岡崎実行委員会も、戦争する国の一環としての共謀罪に反対する取り組みを強めています。
４月１９日の「１９の日行動」は、東岡崎北口で１７時から行い、１１人が参加しました。本宿町のＴさんは、自らの体験も含め２回もマイクを握って訴えました。若者との対話が弾み、共謀罪に反対する署名が１１筆寄せられました。
５月２日のピアゴ洞店では、７名が参加し、２３筆寄せられました。大和町のＭさんは７筆も集め、みんなから「署名のＭさん」と呼ばれていました。
羽根北町のＳさんは、２８筆もの署名を集めて持ってこられました。
５月９日には、共謀罪バージョンのゼッケンをつけ、横断幕を張り巡らし、共謀罪ののぼりも立てて、７時から東岡崎で宣伝を５人で行いました。高校生など若い人の反応がよく、行き過ぎてから戻ってきてチラシを求める人もいました。
共謀罪創設阻止に向けて、宣伝、署名の参加者を、一回りも二回りも広げていきましょう。
（革新・岡崎の会5月号ニュースより）