新型コロナ世界的大流行に！
世界全体では感染者は２４万８千人を超え、死者も１8万人に達しています（4/23）。アメリカでの感染者は全世界の三分の一を占め、ヨーロッパでも医療崩壊が進行しています。
安倍政権の対応の転換を――自粛には補償を！
安倍政権はコロナ対策よりもオリンピック開催を重視、国民のいのちよりも経済活動を優先するなど感染対策は後手後手となり、大都市中心に感染は、いまや日本列島全体にひろがっています。
日本社会全体が苦難に陥っている時いまこそ、政治の果たす役割が問われています。
安倍政権は人との接触を８割減にと自粛要請しています。そのためには、暮らしが成り立つ補償をきちんとすすめるべきです。野党と国民の声に押されて一人１０万円の給付金の支給はスピーディに実施をすべきです。窓口となる各自治体への財政的な支援が必要です。同時に生活と事業を支えるための継続的な補償も行うべきです。
また、韓国などで行われているドライブスルー方式もふくめてＰＣＲ検査の検査数を大幅に増やし感染の広がりを把握することが必要です。安倍政権は今こそいのちを守ることを最優先にした思い切ったウイルス対策を行うべきです。全力を挙げてＰＣＲ検査の予算を付け検査を行い、感染者への正確な対応で感染拡大を減らし、医療崩壊をさけることこそ、経済再生への道です。
新自由主義によるグローバル資本主義のなかで、ウイルスは瞬く間に世界に広がりました。歴代自民党政治による医療費削減、予防医学・公衆衛生軽視、保健所・病院の統廃合など公共性を無視した市場主義化が、今、人々のいのちと暮らしをおびやかし、日本の医療を危機に直面させています。
市民と野党の共闘で政策の転換を――野党共闘の前進を！
超党派の国会議員が厚労大臣にＰＣＲ検査体制の抜本的拡充と医療従事者や医療機関の感染防止体制強化の申し入れをおこないました。安倍政権はコロナ禍にもかかわらず国会では「年金制度改正法案」や「検察庁法改正案」の成立を推し進めています。
コロナ禍を利用し憲法に緊急事態条項を入れるための憲法改正策動を許してはいけません。野党連合政権構想をかかげた本気の「市民と野党の共闘」を強め発展をすすめましょう。
国民が求め、憲法が示す、命とくらしを最優先にする政治を実現させましょう。