再開にむけて準備会開催
プラザ合意（一九八五年）以降の金融自由化は、「ゼロ金利政策」で預金金利は限りなくゼロに近く、家計の利子は九一年比で三O兆円も減り大企業への所得移転となっています。
金融本来の役割が変質して投機マネーの横行、サブプライムローンに端を発した金融危機、政府・日銀の「マイナス金利政策」は、金融機関そのものの事業さえ成り立たなくしています。
格差をただし、暮らしや中小企業応援の金融政策、社会的役割を発揮できる銀行に転換を！市民・中小業者・銀行で働く労働者・ＯＢが力を合わせて実現していきたいと思います。
６月には「金融の市民・社会に果たす役割」をテーマにシンポジウムを予定していましたが見合わせています。
休業状態になっている金融革新懇を再開させてその役割を担っていきたいとおもっています。 （大野克良）