日本学術会議への人事介入に抗議！
10月28日、日本学術会議の6人任命拒否に抗議し緊急に宣伝行動！参加者は、革新愛知の会の代表世話人の田辺準也さんはじめ、全商連会長の太田義郎さんら6名。訴えるのは名大名誉教授の沢田昭二さん。
抗議アピール全文
（１）日本学術会議の会員推薦を菅首相が任命拒否したことは日本学術会議法の「独立して職務を行う」、「推薦にもとづき任命する」等の立法の精神(国会答弁)にも反するものです。学術会議会員６名の任命拒否は、権力による学問・研究への介入そのものであり言論・表現の自由を脅かし「戦争できる国」への危険な狙いがあります。
首相官邸による人事介入は２０１４年ごろから行われてきました。２０１５年に憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認する安保法が強行されたとき、日本を代表する学者や研究者たちが安全保障関連法案に反対して声を上げました。今回、任命拒否の６人は、安全保障関連法や「共謀罪」などの動きに批判の声を上げた学者です。
また、今回の措置は政府の意図に反するものには研究費を削り、学者・研究者の自主性をそこない、畏縮効果をもたらします。安倍政権を継承した菅首相は権力の力で、学者・研究者を統制し、政府のいいなりさせようというものです。
（２）日本学術会議は、「科学者の総意の下にわが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」ことに基づいて１９４９年設立されました。日本学術会議法は日本の科学が戦争に利用され、戦争を推進する役割を果たしてしまったことへの痛切な反省に立って制定され、「学問の自由」を保障するために政治からの独立性をさだめています。今回の任命拒否は政治権力の介入という重大な問題です。
（３）自民党が日本学術会議の在り方を検討するとしてプロジェクトチームを作り、日本学術会議を「行政改革」の対象にするとしています。これは、学術会議の在り方と任命拒否は別問題、全くの問題のすり替えで許されるものではありません。
（４）私たち革新・愛知の会は、(1)暮らしを豊かに (2)民主主義の発展 (3)平和な日本をめざして「国民が主人公の政治」をめざして活動している団体として、国家権力が学問の自由に介入することは断じて許すことができません。
菅首相による理由を上げることなく既成事実化する手法は、問答無用の権力政治そのものです。
今回の菅首相の行為に対して私たちは断固として抗議します。推薦から外された６名の任命を強く求めます。また、任命拒否理由を明らかにすることも強く求めます。
2020年10月21日 革新・愛知の会代表世話人会