／「3つの共同目標」を支持する勢力の躍進をめざし革新・愛知の会は
地域・職場でつながり活かし広げ、対話を尽くします
―第51回総選挙にあたってのアピール
２０２６年１月２３日 平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会（革新・愛知の会）代表世話人会
高市首相は、国民の暮らしを顧みず、本日1月23日、国会開会冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示2月8日投票実施で、総選挙を強行するという暴挙に出ました。これは、大義が無いだけではなく、憲法にも違反する根拠なき解散です。
今、国民の暮らしは、未曾有の物価高騰のもとで疲弊しきっています。
高市首相は、政府として、実効ある物価高騰対策を一刻も早く検討、実行すべきです。にもかかわらず、国民から厳しい審判を受けたはずの「裏金問題」「統一教会問題」、「台湾有事発言」などの解決、解明を棚にあげたまま、日本維新の会との連立に対しても国民に信を問うとしています。
あらたに結成された、「中道改革連合」は、立憲民主党が違憲の集団的自衛権など安保法制を容認し、原発政策も公明党に引きずられ、憲法改正まで視野に入れるという、自民党政治の延命に加担する勢力となりました。日本の平和や日々の暮らしの立て直しなど、国民の切実な要求の解決のためにはアメリカべったり、大企業優先のこれまでの自民党政治を根本から転換させることがなければ、前にはすすみません。
革新・愛知の会は、2015年に強行された安保法制の廃止を求めて、幅広い共闘を追及する運動のかなめとして役割をはたしてきました。
総選挙での取り組みでも、昨年、12月の総会で確認された「学びと対話で草の根から極右・排外主義に対抗する新しい共同、統一戦線を地域・職場から作ろう」を軸にすすめます。
超短期決戦です。
革新・愛知の会は、アメリカと財界奉仕最優先、社会保障の財源を削減してでも軍拡予算を増やし、武器輸出を経済の起爆剤に、非核三原則をもないがしろにする、危険極まりのない高市政権の実相を、有権者に知らせ伝える対話を広げます。
革新懇の「3つの共同目標」、生活の向上、民主主義と平和の実現を支持する勢力の躍進をめざして、力を尽くします。