現在、市内の文化団体は催しをする時、名古屋市や教育委員会へ「後援名義依頼」を出している。
その大きな理由は、後援がないと公共ホールなどへチラシ類を置いてもらえないからだ
ところが昨年あたりから、継続して承認されていた演劇や音楽への「不承認」が発生し始めた。その理由は、「憲法９条や戦争に係わるものは、中立性？が保持できないから」という
「市民のための会場を考える会」が市の“出前トーク”を開催して問い資しても、また愛知文団連が公開質問状を提出しても、全く不誠実な回答しか返ってこない
挙げ句はプログラム類も事前に見せてほしい、というような発言が飛び出してきた
まさに戦前の検閲制度の復活か、と背筋が寒くなるどうやら本腰を入れて反対運動に取り組まねばならない。１０月２４日（土）午前、文化行事への「後援拒否」問題について懇話会を開催する。（午前10時～12時、東生涯学習センター第３集会室）幅広く呼び掛けて話し合う。
（栗木 英章／革新・愛知の会代表世話人、愛知文団連事務局長）