生活擁護のアンテナとして、昨年７月、名古屋北法律とホウネットの会が「くらし支える相談センター」を開設、４月まで一五〇件の相談が寄せられた。内訳は、生活保護が抜群、以下相続、離婚、住宅問題となっている。別の角度で見ると、家族・親族間問題が３分の１、高齢者・障がい者など弱者の問題が４分の１を占めている。まさに格差・貧困社会、孤立死、餓死、虐待起因の無縁社会の実態を示している。
ある日突然、住まいを失った高齢者、２か月前配布のチラシを頼りに来所、即刻区役所に同行、生活保護受給適用となる。相談、困り事は突然わが身を襲う。その時気軽に相談できる場所が欲しいとの声は、切実である。
革新３目標のうち生活擁護は、制度改善とともに今直ぐ具体的解決を要する。そのアンテナの一端を、相談センターも果しつつあるこの頃である。
