９月１９日午前２時過ぎの参議院本会議での「戦争法」強行採決直後から、運動は「戦争法廃止！」、国会外でのコールには「野党共闘！」が加わりました。
自治体労働者は、住民の福祉増進のため、その役割をいかんなく発揮することが求められます。戦争は最大の人権侵害です。私たちの仕事のありようも変質させることにもつながる「戦争法」を許すことはできません。職場からは、今も昔も「労働組合は平和の取り組みをやりすぎる！」「政治的課題は組合の仕事ではないのでは！」なども声が寄せられます。職場の中にあるこうした声についても、率直に議論する中で、団結を強める道が見えてくると思います。大いに議論し、共通認識を作り、「戦争法廃止」にむけた世論の束を太く大きくしたいと考えます。
