消費税10％の影響に、新型コロナウイルス感染症による被害が加わり、生業継続は非常事態である。国に給付金や助成金の拡充、各自治体に協力金や応援金、家賃などの固定費補助を求めた。
感染拡大防止対策で迷走する安倍政権に、もうこれ以上任せられないとの国民の声が、政府の「１世帯30万円給付」を一人10万円の給付に方針転換させ。
検察庁法改定案は、国民から「人事に介入し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込める意図」と見透かされ、見送られた。安倍政権の続命であった、言うことを聞く人で周囲を固める人事が、いよいよ終焉へと向かう。
安倍政権はこれまで自らの責任を認めつつも、具体的な形で責任を取ったことはない。これ以上、国民の目は欺けない。声を上げれば政治は変えられる。
この機運の広がりは、コロナ禍の中で国民が培った大きな財産である。
