コロナ感染爆発で医療崩壊し「原則自宅療養」施策で、妊婦の赤ちゃん死亡をはじめとして、治療が受けられたら助かったであろう命を救えなかった痛ましい事実は、自公政権の大罪であり許せない。
見るに見かねた市民が行った学生や女性の食糧支援には列が並んだ。『食べることに困っている』『手持ち金がない』人たちが市中にあふれ、コロナ禍で国の救済制度が行き届いていないことを露呈させた。
生きていることに希望が持てない。自殺者が増加していることを深刻に受け止める命を守る施策を懸命に行う政治の責任が問われる。
岸田新総裁による人事を見る限り、自民党はやはり生まれ変わらないようだ。機能不全に陥った現在の政治を変えるためには、政権交代が必要である。衆院選で４野党党首と市民連合による共通政策協定を実践する新政権を市民の力で誕生させよう。