非核三原則は、日本が被爆国として世界に国際公約した国是である。政府は今、この原則の見直しを示唆し、特に高市首相は変更に前向きな姿勢を隠さない▼１９６７年、政府は国会で非核三原則を表明し、１９７４年、時の首相がノーベル平和賞を受賞した。以来、政府は、非核三原則を国是だと言い続け、国是だから法制化は必要ないと言ってきた。つまり、法律より上位の位置付けだと述べてきたわけだ。▼国是を変えるのなら、国会で、その理由を説明しなければならない。国際公約を変えるのなら、国連総会で「言い訳」しなければならない。１９７４年のノーベル平和賞も返上しなければならない▼２０２４年、被爆者がノーベル平和賞を受賞したのは、核兵器廃絶を求め続けた声が世界に認められたからである。政府こそ、その重みを真摯に受け止め、被爆国としての責任を放棄してはならない。(大村義則愛知県原水協代表理事／革新・愛知の会代表世話人）
