愛知県高等学校教職員組合執行委員長 藤原 章雄
年配者は「朕思うに我が皇祖皇宗…」をいまでも諳んずる。教育勅語はかくのごとく「道徳（心のありよう）」を刷り込んだ。それは法を超えた強制力であり、やがて人々は真偽、善悪などの思考を停止し、日本は戦争への道をたどったのである。
戦後日本の教育は、過去の軍国主義教育と決別し、国家（天皇）のための教育から国民の権利としての教育へと大転換をはかった。それが憲法26条だ。さらに憲法の「理想の実現は根本において教育の力にまつ」として、憲法の「担い手の育成」を教育基本法に託した。
その教育基本法が改悪されようとしている。
「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者」の育成を理念とするが故に教育基本法は過去も現在も未来も光り耀くものである。逆に当然のことだが、憲法９条改悪・戦争する国づくりをすすめる勢力にとって教育基本法はどうしても邪魔なのだ。
「子どもはお国のためにあるんじゃない」と改悪に反対する運動が全国で湧き起こっている。愛知の県立学校でも署名がすでに全教職員の７割近く集まり、９割を超えた職場も33校になる。県内署名も３年間で90万筆を超えた。地域での学習会や宣伝行動も広がっている。さらにこの秋は、改悪案の廃案をめざし、一万人意見広告運動や県民大集会にとりくむ予定だ。そろそろ反転攻勢にでようではないか。