革新懇の活動−地域革新懇

【11.01.07】「専守防衛」の空洞化をいっそう加速

民主党政府の新防衛計画大綱 「専守防衛」の空洞化をいっそう加速

 政府は12月17日、新しい「防衛計画大綱」を決定しました。新大綱は、中国への大綱を意識し、南西諸島へ新たな部隊配備や潜水艦・戦闘機等の増強を打ち出しました。また「動的防衛力」と称して、機動力と即応性をより高めることを重視し、必要に応じて自衛隊をどこにでも速やかに展開できる態勢を作ろうとしています。

 日本国憲法の九条は戦争放棄と戦力不保持を定めているだけではありません。「武力による威嚇」を国際紛争解決の手段にしてはならないとも規定しています。特定の国を脅威と見て、こちらも軍事力の存在感をアピールしようというのは、威嚇そのものです。このように見ると、防衛大綱は明らかに憲法違反の代物ですし、新大綱では違反度がますます大きくなっています。
 さらに「動的防衛力」では「国際協力活動を能動的に果たす」とされています。そこには、集団的自衛権の行使及び自衛隊の海外派兵に通じる意図が隠されています。これは重大です。

 実態としては自民党政権の下で、「専守防衛」に反する攻撃的兵器・装備の導入や海外進行型軍事演習がひそかに行われてきましたが、新防衛大綱はこれらを公認し、米国が要求する海外派兵へ道を開こうとしているのです。
 中国を敵視する軍事的対応は、両国の経済・学術・文化などの関係にひびを入れるばかりか、北東アジアの安定を損なうことにつながります。政府は憲法九条の立場に立ち返って、外交努力で対立点の解消に努めるべきではないでしょうか。

憲法改悪反対署名推進ニュースNo.84より

このページの先頭にもどる

携帯電話用QRコード
携帯対応について

更新情報RSS