学習会「TPPと碧南農業について～現状と展望は～」
3月２６日、市会議員の下島良一さんを講師に、「TPPと碧南農業について～現状と展望は～」と題した第３回学習会が開かれました。
まず碧南市議会におけるTPP（環太平洋連携協定）への対応について、新婦人や愛労連などから出された反対の意見書を求める陳情書に対して、「農業は過保護」「農業だけでは経済は成り立っていない」などの発言が自民や民主党系議員からあり、委員会採択に至らなかったことが紹介されました。
TPPによって食糧自給率が現状の４０％から１３％に下落することが予想されるなかで、ワタミグループの渡辺美樹氏に代表される積極推進派の主張に反論。米国では米生産業者に６０キロあたり１万５千円の補償を政府が行っていること、日本では年８０万トンもの米を輸入していることなど、食料が戦力物資になっている現状を批判しました。
「日本の農作物の関税が高い」との声に対し、主要国の農産物平均関税率において、５．５％の米国についで低いのが日本の１１．７％であること。５１．１％のスイスでは、食糧自給率が１００％に達していること、などを明らかにしました。
県下一を誇る人参や玉ねぎの生産と農協青年部員の数は、碧南農業の展望を示すもの。しかし農業人口の半数以上が６０歳以上によってしめられている状況にあり、それゆえ地産地消と安全安心の農業推進が大切、と呼びかけました。
質疑では、TPP反対の姿勢を明確にできない農協への疑問や批判、農作業の厳しさ、などが出されました。
尚、会場では東日本大震災の救援金が呼びかけられ、６５００円が寄せられました。