革新懇の活動−地域革新懇

【12.02.10】「TPP(環太平洋連携協定)参加に医療界はなぜ反対するのか」

春日井革新懇第20回総会と学習会

「関税ゼロ」を強要するTPPは、農林漁業を土台からこわすだけではありません。「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、雇用などのルールをこわしくらしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらします。
◎ 講 師 西村秀一氏(愛知県保険医協会事務局長)
◎ と き 2月11日(土)13:30〜14:50
◎ ところ レディヤンかすがい

第20回 春日井革新懇総会
・ と き 2月11日(土)15:00〜
・ ところ レディヤンかすがい

詳しくはコチラ。
春日井革新懇ニュース 220号 1面(PDF)
春日井革新懇ニュース 220号 2面(PDF)

「福島原発事故から考える命 これからの暮らし・エネルギー」

1/29 第42回春日井母親大会
安斉育郎立命館大学名誉教授が記念講演

第42回春日井母親大会は、1月29日、レディヤンかすがいで開かれ、記念講演を「福島原発事故から考える命、これから暮らし・エネルギー」題して安斉育郎立命館名誉教授が行いました。
 安斉氏は、「福島原発事故の収束が見通せない。1〜3号機の原子炉の内部で何が起こっているのか、実態がつかめないのも不安だが、原子炉建家の屋根や壁面が破壊された。3・4号機の使用済み核燃料貯蔵プールから、慢性的に放射能放出が続いているのも大きな懸念材料だ。事故処理に当たる人々には“隠さない、ウソをつかない、過小評価に陥らない”の3原則を守ってもらいたい。」
 「日本の一地方の原発事故というレベルをはるかに超えて、国際的どころか、ある意味では人類史的な大事件になってしまった福島原発事故によりフクシマの名はヒロシマの名とともに国際社会に記憶され、長く語り継がれるに相違ありません。まずは事故炉を安全な状態に移行させ、事態の収束させきることが緊急の課題ですが、その上で、放射能にまみれた原発施設と周辺地域の汚染状況を把握し、より安全な環境づくりを速やかに進めつつ、数十年にわたる廃炉プロセスにつなげていかなければならないでしょう。並行して、この国の原発政策を総点検し、将来にわたるエネルギー政策について真摯な国民的議論を始め、“国家百年の計”の市民・産業界・政府共同で創り上げられなければならないでしょう。私は、おきてしまったことをいつまでも悔やまず、次の一手を考えるタイプです。事態打開の再出発のために力を尽くすことが大切です。ゆとりがある人は資金を、元気な人は労力を、知恵のある人はアイデアを、言葉のある人はメッセージをそれぞれ出し合ってよりよく生きられる状況を切り開きたいものです」と訴えられました。
 大会は、「私たちの命を守り、平和で安全な社会を子どもたちに残していくために、共に手を取り合い、政治に私たちの声を届ける運動を進めていきましょう。原発に“ノー”を突きつけ、再稼働を許さない運動に参加していきましょう。来る3月11日に計画されている原発ゼロを目指す全国一斉行動に、ともに参加しましょう」の第42回春日井母親大会アピールを採択して終わりました。

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