革新懇の活動−地域革新懇

【12.05.12】野田はNOだ-「政治生命」=消費税増税を断ち切ろう 革新・岡崎の会ニュースNo.99

野田はNOだ-「政治生命」=消費税増税を断ち切ろう

連休明けの5月8日(火)ピアゴ上和田店において、消費税増税反対の署名宣伝行動を8名で行いました。
 「普段の火曜日はもっと人が多いのにね」「連休明けで財布の方も疲れているんじゃないの」と言いながらも、ハンドマイクでの訴え、ビラ配布に応えて43筆の署名が寄せられました。

◆民主党はウソばっかり
60代の主婦は「(署名は)したげるでぇ!私も絶対反対!民主党は選挙の前にはいいことばかり言っておいて今はウソばっかりでしょ、本当に腹が立ってしょうがない」と怒りを露にします。署名しながら「国会議員の数を減らさんといかんわね」と。それに対し「お母さん、消費税増税にきちんと反対している議員もいますよ」と私。「そうかもしれんけど。とにかく民主党には腹が立つ。」
 70代の男性にも声をかけるけると「増税には個人的には反対ですが、署名はしません」と言いながら、「がんばってください」と励ましていただきました。

◆買い物も控えにゃ…でも
 かなりお年を召した女性は「これ以上(消費税率が)上がったら買い物も控えにゃならんでなあ」と一旦は足を止めてはいただいたものの「上の人のすることはようわからんで」とスルー。
私には、「国やることに私一人が言ってもなぁ。政治も経済もようわからんのに、国のエライ先生方がやっていることを、賛成だ反対だと軽々しく言えない」などと考えているのではないかと思いました。
 消費税が3%で導入され、その後5%に増税、そのときの口実はなんでしたか。
 高齢化を迎えるにあたっての福祉の充実、社会保障の財源づくりでした。それで福祉や社会保障は少しでも良くなりましたか。答えはノーでしょう。今、その5%を段階的に引き上げ10%、2倍に引き上げようとしています。今度は「税と社会保障の一体改革」です。

◆大企業に応分の負担を
 何か向上するんですか。最初から増税と福祉の切り下げです。野田首相は「政治生命をかけても通す」とがんばっていますが、かけるというなら、大企業や金持ちに行過ぎた減税をやめ、応分の負担をさせ、生活の苦しい国民への増税をやめるべきではないですか。
こんな声をもっと広げ、野田さんの「政治生命」を国民の力で断ち切ってやろうではありませんか。
 

憲法記念日 各党が談話

◎民主党
 現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきだ。3.11の大災害は緊急時の人権保障、危機管理(の在り方)などの課題を提起した。憲法審査会での積極的な憲法論議を進める。

◎自民党
 自民党が先頭に立ち、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていく。

◎公明党
 恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が現実的だ。未来志向に立って丁寧に憲法論議を進めていく。

◎みんなの党
 わが国の官僚統制・中央集権の統治機構を大転換するため、首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制の整備といった改正が必要だ。

◎共産党
 憲法の諸原則に則って、被災者・避難者の生活再建と生業の補償に力を尽くさなければならない。憲法を否定する動きが急速に広がる一方、改悪阻止、憲法の原則を生かせの運動も確実に広がる。

◎社民党
 自民党の自主憲法改正案の策定など改憲勢力の策動は予断を許さない。憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を守り、生かしていく活動にまい進する。

◎国民新党
 東日本大震災により、緊急時に国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。自主憲法を制定する決意を新たにする。

◎たちあがれ日本
 占領国により強制された憲法はいまだに放置されたままだ。憲法は、わが国の誇るべき歴史と伝統を踏まえ自主的に制定され、順守されるべきだ。

◎新党大地・真民主
 平和憲法を順守しながら、時代に合った憲法にするため、改めるべき(点)は速やかに改正すべきだ。

◆憲法改悪の動き急
 改憲派が相次いで改憲草案を取りまとめる背景には、憲法審査会の始動があります。投票年齢をめぐる関係法令など未完成の国民投票法の実施不能な状況でも、「それらの法整備と並行して改憲原案の議論を始めろ」という要求が相次いでいます。改憲ムードを盛り上げてなし崩し的に改憲論議を「軌道」に乗せようという思惑があります。そして、民主党が、自民党政治に完全に逆戻りし、事実上の大連立政治が横行していることも、改憲論議を俎上に載せる政治的条件が強まっているとみている要因です。

●民主、自民、公明、みんななどの各党議員でつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」は、4月27日、2017年から国会を定数500人以内の一院制とする内容の憲法改正原案を横路孝弘衆議院議長に提出しました。現行憲法第42条の二院制の規定を改定しようとするものです。

●自民党が2005年にまとめた改憲案・「新憲法草案」の改訂版」として「日本国憲法改正製草案」を4月27日に発表しました。

●超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は5月1日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開きました。自民党の谷垣禎一総裁や民主党の中野寛成憲法調査会長ら与野党の国会議員、経済団体の代表ら約1200人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は(行政面で)重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択しました。

●みんなの党原案骨子
・天皇は象徴で元首
・国旗は日章旗、国歌は君が代。いずれも国の表象
・侵略戦争を否認、国軍を保持。軍事審判所を設置
・政党規定を明記
・一院制を導入(立法議院)、立法事項を限定
・首相公選制を導入
・道州制を導入し、道州裁判所を設置
・憲法改正は、国会議員の5分の3以上で可決。国民投票はなし(軟性憲法)

3.11岡崎集会カンパを南三陸へ

 1口500円の賛同金は400口以上に及び、集会経費を除いた 72,181円と、集会会場で寄せられた震災復興支援カンパ 23,629円とを合わせて95,810円を復興支援金として、呼びかけ人の伊藤三学さんを通じて、南三陸の馬場中山地区魚業(なじょにかなるさプロジェクト)の自立復興支援金として手渡しました。現地で「明日は我が身の桜ライン」の、桜の苗木と胴長グツにあてられました。

このページの先頭にもどる

携帯電話用QRコード
携帯対応について

更新情報RSS