「原子力発電所の再稼働を行わず直ちに原発ゼロへ、自然エネルギーの転換を進める政策を求める」意見書の提出を求める請願－岡崎市議会は請願を不採択
「原子力発電所の再稼働を行わず直ちに原発ゼロへ、自然エネルギーの転換を進める政策を求める」意見書の提出を求める請願の紹介議員要請のために、８月８日（水）、石田事務局長、中根、若山、野村の世話人４名で岡崎市議会議員各派控室を訪問しました。
◎竹下寅夫議員・民生クラブ
「民政クラブ」は竹下寅夫委員長、加藤学議員に応対して頂きました。岡崎市民を代表する形で議会として国会に意見書を上げて欲しいと話をしました。竹下議員は、２１世紀は原発ではなく自然エネルギーに歩むこと。基本的にはそうだと思う。転換を考えていかければ、これからは原発をつくる事はないと思う。個人的意見だが、と話し、検討すると預かってもらえました。新エネルギー特別委員会で（２０１２年１１月～翌年１１月）検討しているとの話もありましいた。
◎大原昌幸議員・無所属
無所属・大原昌幸議員は、主旨は自分の脱原発、卒原発に近いが紹介議員としては無理だ。賛否は考えさせて欲しい。自然エネルギーとしては地熱エネルギーを考えている。大原議員とその後も原発問題だけではなく、いろいろ意見交換を行い。反原発１１集会や、３・１１さよなら原発集会への参加も呼びかけました。
自民清風会、公明党、黎明の各派は代表者不在、会議中とのことで「請願書」を預けました。
日本共産党の木全、鈴木両議員が紹介議員となっていただきました。
（世話人N）
８月２８日、各会派を訪問し、紹介議員の要請を行なった「意見書」の提出を求める請願の審議が、９月１１日の午後、岡崎市議会総務企画委員会でおこなわれました。
紹介議員になっていただいた日本共産党の鈴木まさ子議員が、請願趣旨の紹介と合わせて、原子力規制委員会の示す「新基準」のずさんさを、項目を上げて指摘するとともに、オリンピック招致での安倍首相「コントロール」「完全にブロック」発言も取り上げ、その嘘に鋭く切り込んでいただきました。
自民清風会、民生クラブ、公明党、黎明の各会派は、「いずれは原発はゼロ」「自然エネルギへの転換」を言いながら、「ただちに」という意見書は、「控えたい」と、揃って不採択に手を挙げました。
（事務局長I）
◆「ただちに撤退」請願要旨
その浜岡原子力発電所から１００ｋｍの距離に位置する岡崎市にも、風向きによっては目にも見えず、臭いもせず、痛くもかゆくもない放射性物質が人体に、大地に、農産物に、林野に、河川に降りかかります。猛夏の今年も電力不足は生ずることなく、９月２日の関西電力大飯原発３号機に続いて９月１５日には同４号機も定期点検に入り、再び全国の原子力発電所が停止し、原発稼働ゼロの日本となります。
新聞社が行ったアンケート調査でも５割を超える人たちが原発に反対しています。
国民の安全を考えるのであれば、この機に原子力発電からただちに撤退し、自然エネルギー政策を早急に進めることを決定するよう国に求める意見書の提出を請願します。
全ての原発をなくすまで粘り強く運動を続ける
すべての原発をなくすまで、粘り強く運動を続ける９月度の１１行動が、まだまだ残暑厳しいなかで行われました。
参加した２５名の人たちは、それぞれの思いを、心をこめて訴え、三味線の伴奏に合わせ「原発なくせ、浜岡は廃炉せよ」と力いっぱい声をあげました。集会の前を通り過ぎる車の中から、手を振る人たちもいて、参加者一同、最後まで元気よく訴え続けました。
そして８月２８日に岡崎市議会に提出した「原子力発電所の再稼動を行わず直ちに原発ゼロへ、自然エネルギーへの転換を進める政策を求める」意見書の提出を求める請願が、その日の午後に審議されることが報告されました。
大震災から２年半が過ぎましたが、いまだに２９万人もの被災者が、仮設住宅などでの避難生活を強いられているのに、安倍首相のＩＯＣ総会での「状況はコントロールされている」などと、全く事実に反する発言には、多くの人から抗議の声があがりました。
１０月の１１行動には、更に多くの人たちの参加で、中部電力に浜岡原発廃炉を求めていきましょう。
（世話人W）
ＴＰＰのISD条項で日本の国家主権が危ない
革新・岡崎の会は、「憲法とTPP」と題して、８月２５日（日）午後、せきれいホール２０１号室で学習会を開き、３３名が参加しました。講師は、革新・愛知の会の村上事務室長です。
講演の要旨は、次のとおりです。
安倍政権は、衆参ともに安定多数を確保した。宿願である憲法改悪、TPP参加、消費税率の引き上げ、原発の再稼働、原発の輸出を一気にごり押しする。しかし、これらは国民多数との「ねじれ」があるため、これまでになかった多数者による反撃が起きる。
とりわけ、TPPへの参加は、自民党の衆院選公約６項目全てに反している。
（1）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
（2）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
（3）国民皆保険制度を守る
（4）食の安全、安心の基準を守る
（5）国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
（6）政府調達、金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる
安倍政権との闘いを通して力関係を逆転する絶好のチャンスであり、革新懇運動の出番であること。
あらゆる危機的な状況の中で、新しい人、これまで出会わなかった人と共同の取り組みを始める。新しい多数派形成は十分にできると確信する所からスタートする。この事業は一党一派の力では行えない。共に語り、学び、楽しむことを基盤にする。
講演を踏まえて９名の方から発言がありました。印象的だったのは、TPPの守秘義務が大きな壁になり、主権者である国民には何も分からずに安定多数の安倍政権の強行突破でやられてしまうのではないか、ということや、ISD条項で日本の憲法がないがしろにされ、日本の主権が大きく損なわれるのではないかと言うことです。
私たちは公約を踏みにじった安倍政権のTPP参加は絶対に許せません。様々な分野の人たちや団体がTPPに反対しています。TPPの深刻な影響は、日本だけでなく、TPPに参加している全ての国の問題です。さらに、「TPP交渉からの撤退」の運動を進めましょう。
（世話人N）