県革新懇ニュース−多数派めざして

【18.11.10】平和ですべての人が安心して生活できる社会を

石井 一由記(県民集会実行委員長)

   
 10月28日に「第20次福祉予算を削るな!福祉を金儲けにするな!愛知県民集会」を若宮大通公園ミニスポーツ広場で行いました。集会には約700人が参加し、栄小公園までパレードを行いました。
 県民集会は、1999年度の愛知県予算(案)県単独補助金の一律30%カットが提案されたことを契機に、労使・公民、多くの福祉関係者・団体と学者・研究者によって発足し、カットを15%に圧縮させました。以後、毎年この時期に県民集会を行っています。
 この20年間で高齢・介護、障害者・児、保育・児童の各福祉分野とも制度が大きく変わりました。 全体に共通しているのは措置制度から契約制度への移行です。その結果、福祉事業への企業参入が年々増加し、福祉事業がサービス産業化して来ました。
 社会保障は、必要に応じてすべての人が利用できること、負担能力がない人が排除されないことが基本であるべきです。
 もう一つの特徴は国の福祉予算の抑制です。国は、これからの社会保障・福祉の基本的な理念を「自己責任」とし、地域共生社会作りによって行うとしています。「権利」としての福祉が形骸化されつつあります。
 安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記し、戦争が出来る国にしようとしています。軍事費が増えれば社会保障費が削減されます。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法25条)が守られる社会、平和ですべての人が安心して生活できる社会をめざしていきましょう。

 

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