革新蒲郡まちづくり学校と蒲郡市職員組合が共催
革新蒲郡まちづくり学校は、11月26日、蒲郡市職員組合と共催で「市民のくらしと財政を考える」学習会をひらきました。
蒲郡市では財政の悪化を理由に保育園の民営化をはじめ、東三河5市で一番高い国保税、など市民サービスの切り捨てを進める一方で第3セクターのリゾート施設・ラグーナなどを経営する（株）蒲郡海洋開発に28億円という増資を決めています。
蒲郡市は本当に財政難なのか、原因は何か、どうしたら解決できるのか、職員と市民が一緒に考えようと、大阪経済大学の初村尤而先生を講師に学びました。
いきなり初村先生の話だけ聞いてもわからないのではと、市の財務課長にきてもらいプレ学習会も開きました。
案内を各マスコミ、市内の情報紙、市会議員、総代にも届け、当日は全部で32人が参加してもらうことができました。
初村先生の話の前に、職員組合の書記長が、自治体問題研究所の財政分析講座での学習をもとに報告し、蒲郡は人件費率が増えて財政難になったのではなく、公債費（借金の返済）が大幅に増えていること、財政力は全国的に見て、決して低くないことなどグラフを使って説明しました。
初村先生は、データを外部から読んだ話題提供として、蒲郡の財政構造は、競艇収益に依存しすぎた運営だったと批判し、財政運営を住民参加で進めた例として岸和田市や津南町を紹介しました。また財政難の大きな要因として国の財政政策があると指摘、これとたたかえるのは労働組合と住民運動だと話を結びました。
参加者からは、「市の箱もの事業をどうしたらやめさせられるか」、「市民病院の赤字の原因は何か」などが出され、初村先生とともに柴田安彦市議も質問に答えていました。
革新蒲郡まちづくり学校の清水芳卓代表は閉会の挨拶で、今日を財政学習のスタートとしようと、参加者に呼びかけました。