地元選出国会議員への「国民投票法案」の廃案を求める要請行動
革新・岡崎の会代表世話人の３人(加藤徳一、川島健、野村典子)が、４月９日(月)午後、岡崎市役所北隣にある愛知１２区選出杉浦正健衆議院議員地元事務所を訪れて、同議員が「国民投票法案」の廃案のために尽力されることを求める、革新・岡崎の会としての要請行動を行いました。
同事務所では畔柳寛秘書が応対してくれました。まず革新・岡崎の会の側から要請書を手渡して、２０分ほど要請内容の説明をしました。首相が法案成立のため、与党幹事長や国対委員長などに国会審議手順の細部にまで指図することは、３権分立の根幹を犯すもので許されないこと、国民投票法案の内容にかかわって改正案の条項ごとの投票を否定して包括的一括投票にしていることは許されないこと、を補足説明しました。
下位の側からの説明後、畔柳秘書の見解を求めたところ、秘書の立場として一々見解を述べることは控えたい、要請書とともに、説明の中で強調されたことを合わせて、東京の事務所に即刻送って議員本人に正確に伝わるようにすると、回答を受けました。