5月27日 講演と討論のつどいに70名が参加
「革新・愛知の会」は５月２７日、「御手洗ビジョン（財界）は日本をどこへ導くのか――どうたたかうか」と題して、友寄英隆氏（元・雑誌「経済」編集長・しんぶん赤旗編集局論説委員）と阿部精六氏（愛知労働相談所長）を講師に「講演と討論の集い」を開催、７０名が参加、３時間半にわたって真剣に討論しました。
友寄氏は、講演を、戦後の日本で財界が国の進路に係わる問題で果たしてきた役割にふれながら、今日の「御手洗ビジョン」の特別な危険性４点（1.前経団連会長の「奥田ビジョン」にすらはじめはなかった９条改憲を正面から要求。 2.小泉時代には主として行財政改革であった新自由主義的構造改革を、軍を要として国家のあり方の全面的構造を要求ししていること―そのひとつである道州制では、これによって地方公務員は１/３にでき、国家は軍事・外交・治安に専念し、国民生活はすべて地方と個人の責任にできること、 3.小泉時代の「改革なくして成長なし」から「成長なくして改革なし」へ一層、露骨な大企業奉仕を追求、 4.靖国の反動的ナショナリズムとグローバリズムの新自由主義の一体的追求のテコとして。経済における弱肉強食と政治における軍事的優先路線がとられている。等を解明。）にわたって解明。それが、一握りの多国籍企業の利益追求にあまりにも露骨なため、広範な国民との矛盾、アジア諸国との矛盾をかつてなく激化させているとして多くの資料を示しながら解明。
私たちが今までは、保守・「反動」の「元凶」のようにみていた人々まで、新自由主義的「政策」に異論を唱え。憲法9条を大切にとの思いがあることを示していました。
革新懇運動が、いまこそ国民的多数派形成を展望して足を踏み出すときとの思いを強くしました。
つづいて、阿部精六さんから「働くルールの確立で豊かな暮らしを」のテーマで、県下飲む数のたたかいの到達点と課題を、JMIUの大平さんからトヨタの下請けのブラジル人労働者のたたかい、新婦人県本部が行っている「残業代ゼロ、過労死、自己責任なんて許せない」アンケートの現況、愛労連副議長・吉良さんからトヨタ包囲の総行動の到達点、国民的連帯のひろがり等、生々しく発言され、参加者一同、明日からのたたかいの新たな前進を確認しながら閉会しました。