2年間の活動をふりかえり、これからの方針決める。
春日井革新懇第17回総会が9月1日、午後レディヤンかすがいで開かれました。
第1部の学習会では「消費税増税に反対し、逆立ちした税制を改めるために」のテーマで、鵜飼 稔愛商連常任理事が講師となって１時間講義。
税制の基本は憲法、税金は負担能力に応じて
鵜飼氏は、税制の基本は憲法であり、税金は負担能力に応じて・・・応能負担原則である。それは
・所得税、住民税などの直接税を中心とし、高額所得者に高い負担を低所得者には軽い負担を求める累進課税
・同じ所得でも、給与など勤労所得は負担能力が低いので軽く、利子・配当・不動産にどの資産所得は負担能力が高いすら重い負担を
・最低生活費、生計的財産には課税しない(生計費非課税)
税は、平和・福祉の為に使う
負担した税金の使い道・・・税はすべて平和・福祉の為に使う
憲法は平和と福祉を重視しています。「納税の義務を負う」のは、払った税金が平和に生存、社会保障のために使われていることを前提にしています。
税金のそもそも論が明確にされ、腹に落ちました。
その上で1989年の消費税導入以降、応能負担原則に反する税制改正(庶民大増税、大企業・資産家減税)が進み、社会保障と福祉の切捨てが進行しています。
貧困が広がる中、消費税の増税は絶対してはならないものであり、「庶民には増税、大企業と金持ちには減税という”逆立ち税制”をあらためるため力をつくすことが大切だと強調されました。
総会では活動を振り返り、今後の取り組み、役員などを決める
第2部 総会では2005年６月以降の活動とこれからの取り組みについて提案。この2年間の活動は、憲法改悪反対の署名行動が中心になってきました。「会」が集めた「憲法改悪反対」署名が2007年7月28日に累計で7553人となり、「改憲手続法案反対」署名456人を合わせると、丁度8000人となりました。
JR駅頭やスーパー前で1回1時間の署名行動を2003年11月から1093回にわたって積み上げてきた結果です。集計にはそのほか、会員や協力者が署名用紙を友人知人に回して集めた署名も含んでいます。
2005年2月に「春日井憲法改悪反対運動連絡会」が結成され、
2006年６月に「春日井9条の会」 地域、職場に「９条の会」が13団体生まれ、憲法改悪反対の声は着実に広がっています。
会議を定期的に開き情勢討論、学習活動が大切であることを学びました。
活動方針とし
（1）憲法改悪反対運動を推進する
（2）日本経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本を
（3）航空自衛隊小牧基地強化反対、空中給油機配備反対運動に協力共同する。
（4）「会」の組織強化
・常任世話人会を毎月開く、世話人会を定例化していく。
・つながりをいかして個人会員、全国革新懇ニュース読者を増やす。
・革新愛知の会、全国革新懇との連携を図る。
以上の提案に対して参加者からは、活発な討論が行われました。
活発な討論
多くのかたから活発な討論が行われました。
いくつかの発言を紹介します。
○2007年は、県知事選挙、いっせい地方選挙、参議院選挙と選挙が続いた。
日本共産党は参議院選挙で議席減となった。自民・公明与党が大幅な議席後退、新しい政治を求める声をしっかりと見なければならない。
消費税増税反対、憲法9条を守れ、公約実現のため奮闘を
○2003年11月より春日井革新懇の憲法改悪反対署名行動に参加した。２００５年２月より救援会として署名行動をJR神領駅前、アント店前、生鮮館前で署名行動をやっている。122回行動、署名は104人から集める。だまって立っている。そうするむこうから署名にきてくれ、対話となる。たのしい行動です。
ジュネーブ国連ヨーロッパ本部に15年間行って今は年4回。
ジュネーブで9条の会をつくり、地元の新聞に意見広告をだしました。
私の入っている国際法律家協会などが呼びかけ人になり2008年５月3～5日、千葉の幕張メッセで「9条世界会議」を開催します。そのために「戦争のない世界へ、5大陸20人が語り尽くす憲法9条」を出版。
○消費税がどのように使用されているか明らかにして行くことが大切だと思う。
強制的に陸軍が農民の土地を収用して高蔵寺弾薬庫を作ったかを聞いた。一致点での共同の 大切さを感じた。
○「春日井9条の会」結成1周年集会に600人参加。世話人に新しい人が加わってみえる。
春日井革新懇が活動を継続していることが春日井の運動の力づけとなっている。