シンポに160人余！
１０月４日、シンポを開催（東別院ホール）。パネラーは、板平勇（南民主商工会会長）さん、荻野高敏（県保険医協会理事長）さん、仙田田鶴子（めいきん生協副理事長）さん、佐々木憲昭(日本共産党衆議院議員）さんの４人。
コーディネーターは、愛商連会長の太田義郎さん。参加者は、１６１名。
成瀬昇代表世話人 開会にあたって
開会にあたって、
成瀬昇代表世話人
「自公政権の下、弱肉強食はいっそうひどくなっている。社会保障の財源問題については、自民党・民主党とも、大企業の応分の負担・軍事費削減には触れない。税はどうあるべきか。大いに討論をして欲しい」とあいさつ。
食えば（消費税）払えず、払えば食えず――中小企業･板平勇さん
中小企業者の現状は、仕事が減り、本業だけでは食えない。その上、国保・年金・税の負担が重い。食えば払えず、払えば食えず。経済苦による自殺、廃業も生まれており、これで消費税率を上げられたら生きていけない。所得税ゼロでも消費税はかかる。業者も消費者、立場の違いはあれ広く国民共同の運動すすめ、消費税は、廃止しかない。
医療崩壊にストップを――医師･荻野高敏さん
日本の医師数は、世界６３位、ＯＥＣＤ並にするには、１３万人不足。政府が医師削減をすすめてきた結果、医療現場は過酷な実態がある。社会保障費、年２２００億円の削減は本来の自然増を含めて、累積され総計すれば５年間で２兆６４００億円に及ぶ。後期高齢者医療制度は大変な問題。日本はヨーロッパと比べても企業負担が少ない。大企業は、応分の負担をすべきである。フランスでは、社会保障の財源を消費税には頼っていない！社会保障も、医師の数もヨーロッパなみに。
きびしい家計の現実：応能負担の税制を！――主婦・仙田田鶴子さん
１９６６年以来、毎月第２月曜日に消費税廃止署名活動をやっている。
生協による家計簿モニターでみると、税金、社会保険料などの合計は月平均１１万２３８９円（０７年）。４年連続増加、過去１０年間で最高になり、これらの実収入に占める割合は１７、４％。家計で使える金額が窮屈になってきている。現状では、食費を削る所へおいこまれている。
消費税大増税を“断念させる”たたかいを！――衆議院議員・佐々木憲昭さん
いま政府は、増税は避けられないが「すぐやる」と言えない状況に追い込まれている。小泉構造改革以降の国民負担は１２兆７０００億円に及ぶ。消費税制は、低所得者ほど高負担となる。
この２０年間、大企業の利益は１８、８兆円から３２、３兆円へ。法人税は４０％から３０％へ。どうずれば財源を確保できるのか。大企業、大資産家へ応分の負担、ムダと浪費にメスを入れること。自民党、民主党は将来の消費税増税では一致している。いまこそ、消費税大増税を“断念させる”たたかいを。
「政治の流れを変えるように頑張りたい」との感想も
会場からは、「家計簿をつけ、消費税への怒りを持続している。」、「イタリアでは６５歳以上になると医療費は無料。」、「障がい者『自立』支援法の改善を勝ち取ったが、ヘルパーへの助成金が減らされ利用できない。」、「障がい者は医療と福祉が整っていないと生きていけない。公益負担でむしり取られている」、「高齢者でも意欲と能力があれば働くようにすれば、財源ができる。」等の発言が相次ぎました。
矢﨑正一（愛知民連会長）代表世話人 閉会にあたって、
閉会にあたって、矢﨑正一（愛知民医連会長）代表世話人
パネラーからまとめの発言のあと、閉会挨拶で矢﨑正一（民医連会長）代表世話人が、「忙しさに紛れて、たこつぼに入っていて、見えないことが多い。今日は、いろんな分野の生活に根ざした発言に教えられた。財源問題をしっかり国会で論議できる人を送り出したい。」とのべました。
参加者は、「わかりやすく、生活実態より問題点が浮き彫りになった。」「政治の流れを変えるために頑張りたい」などの感想が寄せられました。