来年の運動方針を決める
十一月三十日、津島民商会館で海部津島革新懇総会を開催しました。
成瀬昇代表世話人は、麻生首相は庶民感覚もなく、もう二ヶ月で末期的な状況にある。景気・雇用対策や福祉をいっているが、自分が総理大臣の席にしがみつくことしか考えていないと批判。自公政権は国民から見放されている。一方で、国民が願う政府の実現可能な情勢が広がっているとして、来る総選挙で、新しい政治を切り開くことは可能だとして、総選挙での勝利を訴えました。
つぎに、山口事務室長が、憲法九条を守る運動が広がり、前進していること。十月に開催した「市民病院問題を考える医療シンポ」には市長、病院長、医師会長の参加で大きく成功したとして、この取り組みを通して、幅広い市民のとの共同の可能性が広がっていることを痛感したことと愛知県下の公立病院問題の取り組みに大きな激励を与えたと述べました。
来年度の運動方針では、（1）引き続き市民病院問題に取り組んでいく。（2）消費税反対、不公平税制を正す運動に取り組む。（3）憲法９条を守る運動をさらに広げる。（4）海部津島革新懇の組織拡大に取り組む。以上の四点を提起しました。
討論では、安井民商事務局長から民商会員の実情と消費税納税の猶予を求めて裁判への支援を訴えました。
地域医療をめぐる情勢と課題 久保田武愛知民医連事務局長
後半は、「地域医療をめぐる情勢と課題」と題して愛知民医連事務局長の久保田武さんを講師に医療問題の学習会を行いました。
久保田氏は、地域医療が危機的の原因は、国が医療政策として進めている医療費抑制策であると述べました。ベット数を減らして入院したくても出来ない。入院しても短期間に退院を迫る。在宅で死んでいただければ医療費を使わなくてすむという医療費抑制が行われ、医療崩壊が進んでいると述べました。
公立病院の赤字の原因は、医師不足による診療制限。不採算医療を担っていること。二〇〇二年から診療報酬を大きく引き下げたことが原因していると国の医療政策を批判しました。そして、今年は、公立病院・地域医療を守る運動の正念場であると訴えました。
国の医療政策の転換するために、自治体との共同した取り組み、「安心のネットワーク」を地域からつくることを訴えました。自治体とともに、国や県に地域医療の確保、充実を要望するが重要だと語りました。その運動が、新城、蒲郡、守山、尾陽、津島、一宮で始まっているとして、津島の運動に大きな期待を寄せました。