もうこれ以上の負担増は許せない！消費税増税許すなの声を広げよう
2月21日(土)夜、津島文化会館で「税金シンポジウム」が開催され、150人が参加しました。麻生首相は3年後に消費税の増税をする、民主党も社会保障のためにいずれ消費税をあげざるを得ない等、世論をつくろうとしています。
「もうこれ以上の負担増は許せない」「本当に消費税の増税しかないのか」国民の怒りの声に、今こそ『税』について学習し、消費税増税許すなの声を広げようと、海部津島革新懇の呼びかけで、民商、年金者組合、新婦人、生健会、共産党などが実行委員会をつくり開催されたものです。
当日は日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が、中川財務大臣の酩酊辞任で同じ質問を与謝野新財務大臣にしなければならなくなった、など国会でのリアルなやりとりを紹介しながら、「消費税導入20年をふりかえる」と題し基調報告。
この間社会保障はどんどん削られ、大企業ばかり優遇される税制がすすめられてきたことが明らかになりました。
「消費税」の増税を許さない！運動をおおきくひろげよう
その後3人のパネラーが報告。
年金者の杉浦さんは、この間年金は老年者控除、配偶者控除、定率減税などが削られ、目減りするばかりなのに、介護保険料や医療費の負担が増え、この先不安ばかりだ。
業者の鬼頭さんは、独立すれば儲かるといわれ、5年間懸命に修行して10年前に独立した。がむしゃらにがんばって、今振り返ると増えたのは借金ばかり。売上1000万円の業者の7割が消費税を転嫁できず、赤字でも売り上げにかかってくる。大企業はコストを切り下げ、消費税分も値下げさせておきながら、海外へ輸出すれば、莫大な消費税還付金をうけとっている。大企業ばかり肥え太る消費税、中小業者はどんどんつぶれている。増税どころか消費税はなくしてほしい、と切実な現状を語りました。
杉山良介津島市会議員は、最近の派遣切りで住居まで失った人や年金で暮らしていけない人たちの深刻な生活相談活動を紹介し、憲法25条の生存権を今こそ国に守らせようと呼びかけました。
会場から、納税猶予裁判の原告の業者が、「佐々木議員が国会でこの問題をとりあげてくれたことに感謝している。税務署は消費税滞納者の売掛金まで差し押さえをしているが、これでは商売をやっていけない。禁止してほしい」また年金暮らしの方からは、「まったく今の政治には腹が立つ。自公政治をどうしてもやめさせなければ」と怒りの声が出されました。
佐々木議員は「国会質問で納税の猶予は経済的理由でも災害と同様という答弁を引き出したが、現場で実践させるために運動を広げ、裁判に勝つことが重要。大企業から献金をもらい、アメリカ追随の軍事優先の自民・公明・民主では、大企業やアメリカにモノが言えない。」と応答しました。
成瀬昇さん 閉会のあいさつ
閉会のあいさつに立った海部津島革新懇代表世話人の成瀬昇さんは「大企業にも応分の法人税を払え、軍事費を削れ、ときっぱりモノが言えるのは共産党だけ。消費税問題は総選挙の大きな争点になる。所得の低い人ほど高負担になる不公平税制『消費税』の増税許さない！この運動を大きく広げましょう」と訴えました。