「海賊対処」派兵法案は、これまでの自衛隊法を大転換させる重大な危険
海賊対策を名目に、現行法による自衛艦のソマリア沖派遣と武器の積極的使用を認める「海賊対処」派兵法案は、これまでの自衛隊法を大転換させる重大な危険をもっています。
３月１８日、県共同センターから、安保破棄中央実行委員会などが呼びかけた国会デモ(３００人の請願デモ）と集会へ参加しました。
「ソマリア海賊対策での自衛隊派兵に反対する署名」８０４筆「グアム移転協定に反対する署名」１３９筆を、共産党の井上哲士参議院議員らに手渡しました。
院内集会には５０人が参加。共産党赤嶺衆議院議員がソマリアへの自衛隊派兵問題と「海賊対処」派兵法案をめぐる動きやグアム協定の不当性について報告。交流では、自由法曹団の永沢弁護士が「ソマリア沖派兵は海賊対策恒久法で、自衛隊の海外派兵恒久法につながる」と批判しました。
（共同センター事務局次長 末永 三夫）