講師は 福田秀俊さん（革新・岡崎の会代表世話人）
日米安保条約は、前文と本文10条の条約で、平和、民主主義、経済協力、国際連合憲章と連ねています。
しかし、戦後65年、いまなお首都に米軍基地があり、「思いやり」予算など、こんな国は世界にありません。そして、カタカナの生命保険会社のテレビCMがあふれ、郵政民営化など、経済でも安保がからんでいるのです。
いまや安保といわずに「日米同盟｣
安保条約は修正されていませんが、「日米同盟」といって、対象も、理念も、時間的にも、大きく変わりました。
安保第六条の極東条項はそのままで、2005年10月の『未来のための変革と再編』で、安保の対象は、世界に拡大されました。
理念面では、『再編』で国連の役割が消え、日米共通の戦略です。すなわち、同盟を理由にイラク戦争に参戦していくのです。
周辺事態法では、攻撃されていなくても、武力攻撃に至るおそれのある事態に対処するとして、時間的制約もはずされました。
様変わりする自衛隊
国民の多くの自衛隊に対する見方は、「災害救助」と「専守防衛」です。
しかし、風雨の中での出動も訓練ですし、装備の面からも、今や日本の自衛隊は米軍と一緒に世界を相手に活動する部隊、専守防衛から海外派兵隊へと様変わりをしています。
そうは言っても北朝鮮も中国も……
「安保条約を廃棄して日本の安全は大丈夫か」という声も多数あります。
北朝鮮の「脅威」は本物でしょうか。
拉致を別にすれば、米国によって脅威が煽られ、日本では、日米安保新ガイドライン制定、有事法制確立、ミサイル防衛網の日米共同開発への出資、米軍再編への全面協力という形で推移し、むしろ米国が北朝鮮の”脅威”を巧みに利用してきたのが実際です。
紛争を戦争にまでしない努力と変化
世界では紛争を戦争にまでしない、平和的解決する努力が、国連でもＡＳＥＡＮでも進んでいます。日本はアメリカに追随せず、日本国憲法を生かすよう政府に迫る運動が必要です。
若い世代に働きかけて
米上院外交委員会でG・パッカード米日財団理事長は、「新しい世代の日本人がこのような状況で（安保に）不満を募らせることは、驚くべきことでも何でもない」と発言しています。この「期待」に応えられるよう若い世代に働きかけていこうではありませんか