「日本製の兵器が外国で人を殺す・・・」こんなことゼッタイあってはならない
憲法九条に基づき武器の輸出を全面的に禁止した「武器輸出三原則」を突き崩す動きが強まっています。【武器輸出三原則】＝１９６７年に佐藤内閣が定めたもので、「共産圏」諸国、国連決議で禁止した国、及び紛争当事国への武器輸出を禁止した。その後、三木内閣が原則を拡大して、ほぼ全面禁輸とした。
◇新「防衛大綱」に忍び込ませる◇
昨年１２月に政府が発表した新「防衛計画の大綱」には、「武器輸出三原則を見直す」という表現は盛り込まれなかったものの、「兵器の国際共同開発・共同生産に参加する方策について検討する」という文言が入りました。他国と共同生産するということは、その国に製品（兵器）を輸出するということと、ほとんど同じではありませんか。さらに、相手国が第三国に輸出しようとした時、これをやめさせることは困難です。
◇禁輸原則の見直しに熱心な防衛省◇
実は、防衛省は早くから「武器輸出三原則を見直して国際共同開発・共同生産に参加せよ」と主張してきました。その言い分は、欧米で主流になっている最先端兵器の国産共同開発に加わらなければ、最先端装備品の調達が困難になるうえ、取得価格も割高となり、必要な防衛力を維持できなくなるというものです。
しかし防衛省の主張の背景には、財界と米国政府の強い圧力があります。
◇「死の商人」を代弁する財界◇
財界の主張は露骨です。兵器供給先が自衛隊に限定されていたのでは収益が少ない。兵器産業を育成するためには、海外に自由に輸出できる環境が必要・・・と言っています。まさに「死の商人」の論理ではありませんか。
また米国は、兵器の開発資金を日本に分担させるとともに、日本の高い技術力を利用したいと考えています。さらに、共同生産した兵器を第三国へ輸出できるのは当然のこととしています。
◇兵器輸出は憲法を踏みにじる行為◇
憲法で戦争を放棄し、軍隊を持たないとしてきた戦後の日本は、民需に依存することで経済を発展させてきました。軍需産業を育成・強化し、海外にも兵器を輸出できるようにしようという政府や財界のもくろみは、憲法の平和原則そのものを踏みにじるものです。