住民を守る自治体の役割
2月の県知事選に続いて、４月１０日投票の愛知県議会選挙、４月２４日投票の春日井市議会選挙と私たちの身近な代表を選ぶ選挙が続きます。
そこで、自治体の果たすべき役割とは、また国は自治体にどう関わるべきなのか？「憲法」と「地方自治法」では、どう規定されているのかみてみましょう。
◆“住民を守る”仕事
地方自治法の第１条の２では、自治体の基本的役割として「住民の福祉の増進を図ること」をあげています。ここでいう「住民福祉」とは、狭い意味での福祉ではなく、住民の利益をひろく前進させていくことを目指しています。いわば「住民を守る」ことが自治体のいちばんの仕事というころがわかります。
◆“最低限の水準を保障”
同時に、自治体がこの役割を果たすために、国の政治はどう関わるべきなのでしょうか？ここで憲法の規定が大切になってきます。
憲法第２５条は国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたい、それを保障する国の責任を定めています。福祉や教育などの最低水準は、国がすべての自治体に対し、財政的にも保障することを大事な原則にしています。福祉や教育を直接担当するのは自治体ですが、都市や農村、人口や面積の大小で、自治体の財政力には大きな差があるため、国民がどこに住んでいても最低限の水準を受けられるようにするため、国の責任を明記しているのです。
◆「地域主権」の名で土台がくずれている
ところが、このところ、国が義務づけられた地方への交付金などが削られ、さらに「地域主権」の名で、国の定める最低水準の基準さえなくしてしまおうとする動きがあります。この土台がくずれては、自治体は「住民を守る」最低限の仕事さえ維持できなくなってしまいます。
憲法の精神にたって、国の責任を堅持させ、地域の実情に応じた住民を守る独自の対策を前進させる――これこそ「住民福祉」の役割を果たさせる大事な方向だと思います。