太陽の城をつぶして民間ホテルに！？コーラスの練習会場さがしに四苦八苦
私は、コーラスグループひまわまりの会に参加し、太陽の城音楽研修室をお借りしてコーラスの練習をしています。
今年に入って、職員より、来年３月をもってこの施設を閉鎖するので、その後は使えないと連絡を受けました。理由は、当初、人づてに「耐震構造上問題があるから」と聞き、東海地震、東南海大地震が心配されている折なので、仕方なく他の練習施設を探しています。
◆太陽の城は、音が出せて集まりやすい市の中心部◆
音出しができ、会員が集まりやすい市の中心部付近にある施設は、りぶらのスタジオと１０３会議室、市民会館・リハーサル室がありますが、予約ができる６カ月前から競合がはげしく、定例の練習会場の確保が困難を極めています。
◆耐震構造は問題ないのにホテル経営、大丈夫な？◆
ところがです。岡崎民報９月１８日付では、太陽の城の、「耐震工事：平成１６年調査：支障なし」とありました。しかも、市は「耐震構造は問題ない」のに、「敷地を売却してホテルの建設が予定されている」と聞き、驚いています。
市の中心地であるので市民が集まりやすく、未だ健常な施設をなぜ閉鎖するのか。こともあろうに林立する地にホテルとは…。康生の名鉄ホテルも撤退し、太陽の城の対岸のグランドホテルも閉鎖して久しいというのに
広域の市民を対象に活動する市民活動団体の私たちとしては、市の中心に立地する太陽の城は無くてはならない施設の一つです。
太陽の城閉鎖の報にふれて K
“原発からの速やかな撤退を” 再生可能な自然エネルギーを本格的に
革新・岡崎の会は、毎月スーパー前で「くらしと平和を守り、政治革新」を訴える宣伝を行っています。
９月は、６日（火）午前１１時から１時間、ピアゴ矢作店前で「原発からのすみやかな撤退を」のチラシを配り、署名をお願いしました。
東京電力福島第１原子力発電所の事故から半年にもなるのに、未だ収束のめども立っていません。多くの国民が、放射能汚染に不安を抱いております。
そのことは、署名をしていただいた方の中に、買い物を車へ置き、わざわざ署名に来ていただいたご婦人がいたり、「日本は広島、長崎に原爆が投下されて大きな被害を受けたのに、原発事故を起こして世界に迷惑をかけている。とんでもないことだ。東電や政府の責任は重大だ」と憤慨されている方がいたりしていることからも見て取れます。
ヨーロッパでは、原発撤退の動きが加速しています。当事国の日本こそ安全な未来を子孫に残すため、政府は原発からの撤退にカジを切り、再生可能な自然エネルギーの本格的導入に取り組むべきです。
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原発でも沖縄でも国民に背を向ける野田政権
◆さよなら原発に６万人◆
内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊介の９氏が呼びかけて、９月１９日、東京で｢さよなら原発集会｣が開かれ、６万に人々が、原発からの撤退、脱原発、原発ゼロなどさまざまな思いを一堂に集めた集会となりました。
この集会で、俳優の山本太郎さんは｢テレビ・新聞で本当のことはほとんど流れない｣と言いました。翌日の中日新聞はカラー写真入りで紹介しましたが、部数を誇る全国紙読売はべた記事です。山本さんは、｢いま大事なのは、子どもたちを守ること、そのために大人が行動することです。原発反対！子どもを守れ！｣と発言しました。
放射能被害の空間的、時間的な広がり、成長期にある子どもにとりわけ影響が大きいことが知られてきていると言えます。放射能から子どもを守ろう、と言う声は生命を産み出す母親の中で広がっています。
それは、政府の原子力委員会が９月２７日に発表した原子力政策について募集した国民の意見の集計結果でも、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を示しました。内訳は、（1）直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべきだ ６７％、（2）段階的に廃止し、再生可能エルギーに転換すべきだ ３１％、です。
ところが、野田首相は、所信表明演説で、停止中の原発は安全点検で｢安全｣が確認されれば再稼動を認めるとし、国連本部では「(東京電力福島第１原発の)着実に収束に向かっている」｢日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める｣と演説したのです。
９８％の国民の声に背を向ける野田首相です。
この愛知でも白川公園で同日、２０００人が集会をし、パレードを行いました。
◆民主党も日米同盟の深化◆
野田首相は、日米首脳会談で、「沖縄の負担軽減を図り、理解を得られるよう全力を尽くす」と伝えました。同じとき訪米中の仲井真沖縄県知事は、「（米軍は）銃剣とブルドーザーで基地を造った。（日本政府も）銃剣とブルドーザーでやりますかということになってしまう」「沖縄の地域住民、県知事、首長を含めて反対の態度をとっているものを実行できるのか」と述べました。日米同盟の健全性を願う中日新聞ですら「沖縄の声がなぜ届かぬ」と社説を掲げました（９月２３日付）。
野田首相は所信表明演説で米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」について「日米合意を踏まえつつ」「全力で取り組」むと表明すし、「普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図る」と述べました。沖縄県民は、「移設」と「固定化」の二者択一と受け止め、怒っています。
玄葉外相は、辺野古移設を「踏まれても蹴られても誠心誠意でやる」と述べました。沖縄では「日米両政府こそ県民を踏みつけにしてきた張本人ではないか」と怒っているのです。日米安保、日米同盟の矛盾が噴出しています。
「沖縄の負担軽減」とは基地の縮小、撤去で、それこそ県民の願いです。
中日新聞は、「日米同盟の健全性」を掲げる限り「沖縄の声」とのジレンマに陥り、「なぜ届かぬ」と嘆くしかないのです。
しかし、野田首相や民主党には（自公も）そのジレンマはありません。日米同盟絶対の立場だからですから理解と説得の対象は沖縄県民となっているのです。
理解を得る相手、説得の相手が違うだろ。アメリカを説得することこそ日本の首相の仕事ではないでしょうか。
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