学習会「国保の仕組み・広域化について」
春日井革新懇学習会を8月4日レディヤンかすがい講習室で講師に山口剛典氏（春日井市保健医療年金課長）をむかえ行いました。
●国民健康保険とは
国民健康保険は、健康保険や共済保険など被用者保険（職域保険）に加入していない労働者、農林水産者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にしたわが国最大の医療保険制度です。
国民健康保険法には「社会保障と国民保険の向上に寄与する」と書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度です。保険者（運営責任者）は市町村（東京特別区をふくむ）であり、対象となる住民は強制加入になっています。
国保事業の財源は、国から地方自治体に支出されるお金（支出金）と、各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして加入者（世帯主）が払う保険税の三つから構成されています。ほかの医療保険には、事業主負担（事業主が労働者の保険料の５０％を負担する）がありますが、国保にはありません。
春日井市の一年間国民健康保険税額は、基礎課税（医療保険）分と後期高齢者支援金分、及び介護保険第二号被保険者（40歳から64歳までの医療保険加入者）分を合計した金額です。
●国民健康保険の広域化とは
現在、国民健康保険の保険者は、市町村ですが、これを都道府県単位に広域化し、運営しようというものです。後期高齢者医療保険制度は、都道府県単位で運営されていますがその弊害も明らかになっています。何よりも保険者の声が反映されず官僚化が問題になっています。
国民健康保険は市町村で運営して行くことが必要です。
以上、講義の後、参加者から、「複雑な仕組みとなっていることは分かりましたが、なぜ、国保税の引き上げがつづいてきたのか、その点を深める必要があります。それは地方自治体が行う国保事業に対して、国の負担を大幅に削減したことが最大の原因であることです。国が各国保事業における総医療費（被保険者がかかった医療費の総額）の４６％を負担金として各地方自治体に支出していました。ところが、国は「行政改革」の名の下に、1984年に負担割合を総医療費の45％から38.5％に減らしてしまいました。この時期から、国保税の値上げが各地で続出しました。」「何よりも国保事業に対する国の負担金を増額させる闘いが必要である」など違憲が出され学習会を終わりました。